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日本ハムに見捨てられた札幌ドーム、今後の使い途と展望

清宮を獲得した日本ハムに見捨てられた

【清宮を獲得した日本ハムに見捨てられた】

 3月26日、北海道日本ハムファイターズが、札幌ドームに代わる新球場建設候補地を、北広島市に決定したと発表した。

 2004年に本拠地を札幌市に移した日本ハムは2016年、商業施設を併設する「ボールパーク構想」を打ち出し、札幌市と北広島市が誘致合戦を続けてきた。元北海道新聞記者で札幌市在住ジャーナリストの黒田伸氏の解説。

「現在の札幌ドームは、市が所有し、市の出資会社が管理する第三セクター方式で運用されている。1試合の使用料は約1700万円とされ、球団は年間約70試合の使用料に加え、駐車場使用料や警備費、清掃費など、出費は年間25億円を超えていた。しかも、ドーム内の飲食店、グッズなどの売り上げは三セクの収益となり、球団には入らない。日本ハムのシャウエッセンも自由に売れない状況でした」

 そこで、球団が球場の営業権を保有する、一体運営型のボールパークの構想が持ち上がった。現在、一体運営型の球場を持つ国内プロ野球球団は、阪神(甲子園球場)とオリックス(京セラドーム大阪)、ソフトバンク(ヤフオクドーム)など数球団だ。

「ソフトバンクは2012年にドームを購入。結果、ファンサービスも進めやすくなり、球場運営の自由度が高まった。札幌ドームはJリーグのコンサドーレ札幌の本拠地でもあり、運営権の買い取りも断念せざるを得なかった。そんな経緯もあって北広島市に決まった」(地元紙記者)

 新球場は2023年の開業を目指す。では、日本ハムという“最大の店子”を失う札幌ドームはどうなるのか。

「経営が赤字になれば、市の税金を投入することになるため、イベント誘致など、新たな収入源の確保に迫られる。ただ、新庄剛志やダルビッシュ有、大谷翔平クラスのスターを輩出してきた日本ハムの試合に匹敵する“集客力”のイベントなんて簡単には見つからない」(同前)

 かつての阪急ブレーブスの本拠地・西宮球場は、親会社・阪急電鉄の所有だったため、2004年に解体されて跡地は阪急グループの商業施設となった。自治体が所有していたグリーンスタジアム神戸(現・ほっともっとフィールド神戸)は現在、オリックスが準本拠地として年間15試合程度を開催する。札幌の場合は“高額使用料”が移転理由のひとつである以上、日本ハムの準本拠地というのも難しそうだ。2001年開業と国内のドーム球場で最も新しい札幌ドームが、真っ先に“解体”されてしまうのか。

※週刊ポスト2018年4月13日号

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