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昭恵氏の下僕とされた谷査恵子氏、1億円超える国家公務員人件費を昭恵氏に注いだ安倍政権の前近代性

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 前回記事の「民間企業に置き換えると、その企業の役員でもなんでもない社長夫人がいて、その社長夫人の親しい人に対して、ヒラ社員が個人の判断で勝手に企業が所有する土地を格安で売ることを進めたことになります。民間企業においても考えられないことですが、国家行政を担う国家公務員のルールとしてもあり得ません。」という飯塚盛康さんの指摘で気づいたことがあります。

 それは、昭恵氏付職員を民間企業に置き換えると、その企業の役員でもなんでもない社長夫人に、その企業の職員を常勤で2人、非常勤で3人付けたことになるなということです。役員でない社長夫人に5人の職員を付ける民間企業って存在するのでしょうか?

 安倍政権はこの問題をどう説明しているのでしょうか?

 安倍政権は、安倍昭恵氏は「私人」だと閣議決定した上で、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること(以下「総理公務補助」という。)を支援する職員2名を内閣官房に置いているほか、日常的には各省庁で勤務しているが、安倍内閣総理大臣の夫人の総理公務補助を必要に応じ支援する職員3名を内閣官房に併任させている。」と説明しています。

 そして、昭恵氏の行う「総理公務補助」として、「内閣総理大臣の外国出張への同行や、我が国に来訪する外国賓客の接遇、宮中晩餐会への出席のほか、内閣総理大臣の公務の遂行に関連する国内外の会議等への単独での出席等が挙げられる。」としています。

 昭恵氏が森友で行った講演に昭恵氏付職員が同行したことについては、これを「総理公務補助」と認めてしまうと、昭恵氏は安倍総理の公務の遂行を補助したことになり、森友問題の責任を安倍首相自身が問われることになります。なので、安倍政権は、昭恵氏が森友で講演したことは「私的行為」だが、それとは別に予定される「総理公務補助」について昭恵氏と「連絡調整」する「公務」のために昭恵氏職員は同行したと閣議決定しているのです。

 しかし、この理屈によると、どんな昭恵氏の「私的行為」にも「連絡調整」する「公務」のために昭恵氏付職員は同行することになります。こんなバカな話はないし、これでは昭恵氏の下僕に国家公務員が成り下がってしまうことになるのですが、スキー、田植え、バー、選挙応援などあらゆる昭恵氏の「私的行為」に実際に同行させられていたので、この現代において国家公務員は下僕化させられてしまったというのが事実になります。「私人」が国家公務員を下僕化したという安倍政権下の日本はおよそ近代国家とは言えないのではないでしょうか?

▼@mortal225さんのツイート


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