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女性や老人よりロスジェネに予算をまわせ

政府は「一億総活躍社会」を目指し、女性と高齢者の働き手を増やそうとしている。だがそこに力を入れても、伸びしろは小さい。むしろ力を入れるべき伸びしろの大きい世代は、40歳前後の「ロスジェネ」だ。三菱総合研究所の奥村隆一主任研究員は「日本を救うためには、ロスジェネを救う必要がある」と訴える――。

■忘れ去られた巨大な集団

厚生労働省が1月に発表した2017年平均の有効求人倍率は1.50倍となった。前年比0.14ポイント上昇で、8年連続の上昇。過去最高だった1973年(1.76倍)以来44年ぶりという高水準である。人手不足が深刻化しており、日本の経済成長にとって、労働力不足が最大のネックになりつつある。

政府も手をこまぬいていたわけではない。労働市場に参入していなかった人々を呼び込もうと、2016年4月には女性活躍推進法を施行、65歳までの雇用を義務化した高齢者雇用安定法も改正するなど、法令整備によって、労働市場への参加を後押ししてきた。

ただ、政策のフォーカスは高齢者と女性に当てられており、その間には忘れ去られた巨大な塊が存在する。それがロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれる世代である。

■人口の2割、正社員の3割を占める

「ロスジェネ」とは1990年代から2000年代初頭にかけて、バブル経済崩壊後のきわめて就職が困難な時代に学校を卒業し、就職活動を行った世代を指す。三菱総研では1970年から1982年に生まれた世代と定義している。

彼らは供給面における労働力不足を補うという点においても、消費面における需要の拡大という面においても、大きな潜在力を秘めている。ロスジェネこそが日本を救う可能性がある。今回はその秘められた潜在力を検証する。

最初に、ロスジェネの基本的な特徴を見てみよう。現在、ミドル層であるロスジェネは「団塊ジュニア世代」を含んでいるため、総人口、正社員全体のいずれにおいてもウエートは大きい。人口全体の約2割、正社員のうち実に約3割がロスジェネに該当する(図1参照)。



今日(2015年時点)のロスジェネ2100万人のうち結婚している人(配偶者と離別ないし死別した人は含んでいない)は1350万人、結婚していない人は570万人であり、有配偶者は未婚者の2.4倍となっている。また、ロスジェネが世帯主である世帯は全国5300万中約1000万世帯と、全体の約2割を占める。

次に、ロスジェネ世帯の家族構成を見てみよう。まず、「夫婦と子どもからなる世帯」が半数弱と最も多くを占め、このほか3割が「一人暮らし」、1割が「子どもを持たない夫婦のみの世帯」となっている。結婚している世帯に限ると、その8割以上に子どもがおり、うち半数の世帯は最年少の子どもが「乳幼児」である。住居構成については持ち家と借家がほぼ半々であり、他の世代と比べると「借家」のウエートは高めである。

以上を踏まえると、ロスジェネは世帯形成期から世帯成長期の初期であり、「乳幼児や学齢期の子どもを育てる若年ファミリー世帯」という姿が、中心的なイメージといえる。つまり、働いて稼がなければならないし、家族の成長につれて支出が増えていかざるを得ないライフステージにある世代といえるだろう。

まさにロスジェネは現在、ちょうど働き盛りを迎えている。子育ての時期でもあるので出産を機に会社を辞めてしまっている女性も見られるが、働く意欲と能力があり何らかの事情で働けない人以外は、ロスジェネのほとんどがすでに「労働力」になっていると考えられる。

ロスジェネの労働参画の推進と生産性の高い働き方の実現が、この国の経済・産業の成長・発展のカギを握る可能性が出てきている。しかも、労働市場の中で主要層であるロスジェネの所得が拡大すれば、国内消費にも好影響を及ぼすだろう。

■女性と高齢者の「働き手」は今後大幅には増えない

一方、政府の唱える「一億総活躍社会」では「女性」と「高齢者」がクローズアップされている。女性と高齢者の中にはまだ働けるのに働いていない人が数多くおり、このような潜在労働力を労働市場に引き込むことが経済成長につながるとの発想である。しかし、本当にそうだろうか?

出産等を契機に離職したが子育てが一段落した女性、定年を機に退職した高齢者などを、再度、労働力として活用するための取り組みは、これまでに数多くなされてきた。実際、女性活躍推進法の施行、65歳までの雇用を義務化した高齢者雇用安定法の改正など、法令整備の後押しもあり、企業における女性活躍と高齢者活躍のどちらも進んできている。

下記の図2は、男女別の年齢階層別労働力率を示している。約30年間、男性60歳未満の労働力率はほとんど変化がないが、60歳以降は上昇がみられる。60~64歳男性は雇用義務化の影響があり、上昇が顕著である。ただし、この層は労働力人口の8%にすぎないことと、50代後半の労働力率より上に行くことは考えにくいので、上昇余地とそのインパクトはたかが知れている。65歳以上人口はボリュームゾーンではあるが、約30年間で数ポイントの上昇したに過ぎず、身体能力の低下や要介護状態となる人が多いため、働きたくても働けない人は加齢により増加するから、これからも大幅な上昇は期待できないだろう。

一方、日本の女性の働き方を象徴する「M字カーブ」(出産・育児期に労働力率が下がりM字を描く)も近年はかなり解消され、フラットになってきた。つまり、こちらも今後の伸びしろは大きくはない。つまり、労働力でない層を労働力として顕在化させることは、今後も続けるべき重要な経済政策であり企業戦略ではあるが、長期間にわたる労働力不足を抜本的に解決するには、それだけでは心もとないのである。



■冷遇されたがゆえに能力伸長に大きな余地

今後は、労働力の「量を増やす」方策に加えて「質を高める」方策を講じることで、日本の労働力不足を解決する糸口が見えてくる。なぜなら、経済規模は、「働き手の数」(量)と「各人の生産性の大きさ」(質)の積で決まるからである。

「ロスジェネ」は先述の通り、すでにそのほとんどが働いており、とくに正社員では3割をも占める主要層となっている。だから量をさらに増やすというより、労働力のボリュームゾーンであるロスジェネ一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を作り出し、企業等の生産性を高める方策が重要となる。

ところが、残念ながらデータを見る限り、むしろ現状ではその逆の傾向がみられる。この世代は現在、30代中盤から40代中盤となっているが、この年代の賃金や賞与の額は10年前と比べて低水準である。また、三菱総合研究所が保有する生活者意識調査(mif(※))のデータによると満足感や充実感のある仕事ができていると考える人の割合および自分の能力の発揮に満足している人の割合は、他の世代と比べて低い。

ただし、働く意欲は決して低くはない。経済的な自立、金銭的成功の獲得、自分のやりたいことをやる、の3点を重視する傾向が見られる。現在はマネジャー層一歩手前の人が多く、今後は非管理職から管理職に移行する世代であり、10年以内に企業の中で多くの責任と権限を持ちうる可能性が高い。企業の成長を支える中核人材として活躍することが期待される層なのである。

就職氷河期に社会に出たロスジェネの一部は、不幸にも本人の意向に沿わず非正規社員からのスタートを余儀なくされた人も多い。はじめから正社員として就職できた人の中でも、他世代と比べると大企業に就職した割合は小さい。つまり、社会に出てからの教育投資が他の世代と比べると十分に行われていない可能性がうかがえる。しかし、逆に言えば有効な教育を受ける機会が得られれば、能力が増大ないし開花する余地は大きい世代といえる。

実は起業家も数多い。メルカリの山田進太郎氏、Sansanの寺田親弘氏、ビズリーチの南壮一郎氏、はいずれもロスジェネに該当する。能力の高さと仕事への情熱の大きさがうかがえる人たちである。

次回以降、ロスジェネの生活実態や意識を探りながら、ロスジェネが輝き、社会経済も元気になる道を提案していきたい。

※mif(Market Inteligence&Forcast:生活者市場予測システム)の略称。2011年から毎年6月に設問総数約2000問、20歳から69歳を対象として日本の縮図となるような30000人を対象に実施している生活者調査。

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奥村 隆一(おくむら・りゅういち)
三菱総合研究所主任研究員。
早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻、修士課程修了。1994年4月、三菱総合研究所入社。一級建築士。東京都市大学講師(非常勤)。プラチナ社会センターに所属し、少子高齢問題、雇用・労働問題、地方自治政策に関わる研究を行う。著書に『仕事が速い人は図で考える』(KADOKAWA)、『考えをまとめる・伝える図解の技術』(日本経済新聞出版社)、『図解 人口減少経済早わかり』(中経出版)、などがある。

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(三菱総合研究所主任研究員 奥村 隆一)

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