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仮想通貨をめぐって自民・石崎議員「国としてもブロックチェーン技術を育てていく必要がある」



 11日に放送されたAbemaTV『千原ジュニアのキング・オブ・ディベート』で、NEMの流出騒動などで話題となった仮想通貨について熱い討論が繰り広げられた。



 「仮想通貨は買ってもいい?買ってはダメ?」と尋ねられた財務官僚出身の石崎徹衆院議員(自民党)は「買ってもいい」と主張。仮想通貨に対する国の考え方について「投機としての仮想通貨もあると思うし、決済手段としての仮想通貨の可能性もあるんですね。決済手段としては、手数料なしで自由に安全に移転していくということを国としては見ていかなければならない。しかし、投機となった時に国はかなり注意喚起をしていて、金融庁としてもかなり細かい査察をしています。ただ、残念ながら業界がまとまっていない。これを改善したい。3つの団体があるんですが、先日議員から不満を言ったところ、一つにしますという発表がありました」と話した。



 お笑いコンビ・アンガールズの山根氏が「仮想通貨がこれだけ不安定なのに、どうして国はOKを出すんですか?」と疑問をぶつけると、石崎議員は「注意喚起はすごくしているんですね。金融庁としては、"下落の幅が大きいから取引をすると損をする可能性がある"と、明確に打ち出しています」と仮想通貨に対して国が注意を呼びかけていることを強調した。



 また、経済ジャーナリストの荻原博子氏からは「仮想通貨がマネーロンダリングの温床になるんじゃないですか?」という質問が飛び出すと、石崎議員は「外為法の規制を知らない一般投資家が多いんですね。海外と日本の投資家が2000万円以上の仮想通貨のやり取りをした場合は、国に届けないといけないんですね。これによって、どの国に送金したのかというのがある程度追跡できる。ただこれは第三者が入ってくると難しいところがあるので、完璧なものとは言えない部分もあります」と回答した。



 自身は仮想通貨を保有しておらず、規制も必要だと考えているという石崎議員だが、「日本はGoogleやAmazonに代表されるプラットフォームビジネスが弱いと言われているんですね。あるルールの元に取引をするとか、モノの売買をするとか。こういった産業を日本は作ることができなかった。外国企業が作ったルールに乗って仕事をする企業が多い中で、ブロックチェーン技術については日本初の金融の取引ルールとして、日本の成長産業に育てていきたい。そのためには規制をかけすぎるのも問題だと思います」と話していた。
(AbemaTV/『千原ジュニアのキング・オブ・ディベート』より)

▶次回『千原ジュニアのキング・オブ・ディベート』は、金子恵美(前衆議院議員)、松尾知枝(婚活コンサルタント)氏らを交え“女性活躍社会”について徹底討論!

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