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このままでいいのか「野党」と「マスコミ」

日本の野党とマスコミはこのままでいいのだろうか。籠池泰典という詐欺で収監されている御仁に、ここまで国政を壟断され、そして、その籠池氏と大阪拘置所で面会し、彼が語る中身があたかも「真実」であるかのごとく話す野党の面々を見て、私はそう感じている。

いよいよ佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問がおこなわれる。どこの世界にも、籠池氏のような人間はいる。著名人の名前を出したり、政治家の名前をひけらかしたり、訴訟を起こすことをチラつかせたり、ありとあらゆることをやって、自己の「願望」を実現すべく“ゴリ押し”する人間だ。

日本は今、「クレーマー国家」と化しつつある。たとえば教育界を混乱させているモンスター・ペアレントと呼ばれるクレーマーたちや、また、飲食店や小売店で、あれやこれやと文句をつけて、従業員や経営者を困惑させている人間……籠池氏はそんな日本の“代表”とも言える人物である。

資金がショートしたまま、学校を建てようと企てたこの人は、国有地を安く取得するために、自分が近づいていった政治家や著名人の名前を出し、嘘を並べ立てた。

こんな御仁のために「安倍首相が国有財産を8億円も値下げさせた」ということが本当なら、私は一刻も早く「総理の職」を辞して欲しいと思う。

しかし、明らかになった財務省の改竄(かいざん)前の公文書を見ても、安倍夫妻が当該の土地を8億円値下げさせたことなど、どこにも出てこない。

いや、それどころか、改竄前の文書には、鴻池祥肇、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという四人の政治家が近畿財務局へ働きかけをおこなっていたことが記述されていた。

安倍昭恵氏に関しては、籠池氏が近畿財務局に対して、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったと、改竄前の公文書には記述されていた。私は呆れてしまった。1年前の証人喚問(2017年3月23日)で、当の籠池氏は昭恵氏のこのときの発言を「いい田んぼができそうですね」と言ったと証言していたからだ。

国会ではそう証言し、しかし、近畿財務局へは、まったく違うことを言っている。つまり、言うことがコロコロ変わるし、自分に都合よくいくらでも言い換える人物なのである。

しかし、野党は、詐欺罪で収監されているこの人物を、あたかも「真実を語っている」かのようにマスコミとタッグを組んで“持ち上げる”のである。

いったい籠池という人物のデタラメに、国民はいつまでつき合わなければいけないのだろうか。それは、安倍政権を倒すためには、どんなことでもやる日本の野党とマスコミに、いつまで国民はつき合わなければいけないのか、という意味である。

何度も書いてきたように、当該の土地は、かつて、大阪空港騒音訴訟の現場だった。伊丹空港の航空進入路の真下で、騒音は大きく、また建物には高さ制限もつくといういわくつきの物件だ。

国は、やっと現われた“買い主”を逃したくなかったし、四人の政治家が絡んだ政治案件でもあった。いま「野田中央公園」になっている隣地は、国が補助金をぶち込んで、実質98・5%もの値下げになっていることでも、この土地の特殊性がわかる。

そんな土地を「値切る」ために、籠池氏はありとあらゆることをおこなった。名前を利用された人間は数多い。安倍首相もそのひとりだ。では、勝手に名前を使われただけで時の総理は、職を辞さなければならないものなのだろうか。敢えて、なにが狂っているのかと言わせてもらえば、私は「野党」と「マスコミ」であろうと思う。

お隣の韓国では、朴槿恵・前大統領につづいて李明博・元大統領も逮捕された。国のトップ、すなわち大統領を務めた人間が逮捕されていくのが、韓国という国である。

そのニュースは、彼(か)の国が完全な“つるし上げ国家”であり、事実の特定よりも、「国民感情がすべて」であることを示している。そこにあるのは、「ファクト(事実)」の積み上げではなく、「懲らしめ」、あるいは「つるし上げ」といった“感情の優先”にほかならない。

日本の国会でも最近、野党が官僚に対して、ヒアリングと称する“つるし上げ”をやっている場面がニュースによく登場する。それは、絶対に年端もいかない子供たちだけには「見せたくない」ものである。

なぜ、野党の議員たちは、ここまで居丈高になれるのか。なんの権利があって、あれだけの物言いを人に対して言えるのか、私には不思議でならない。

あんな態度で責められれば、誰だって公文書を改竄してでも、逃れたくなるだろう。あの公文書改竄の真の原因は「野党の皆さん、あなたたちではないのか」と言いたくなる。

野党の皆さんに言いたい。「もう1年以上にわたってこれだけ騒いできたのだから、安倍首相が籠池氏のために8億円の値下げをやってあげたことを一刻も早く証明してください」と。

佐川氏の証人喚問で、官邸が真実を隠蔽するために財務省に公文書を改竄するように指示したというのなら、是非、そのことも証明していただきたい。

そして、できなければ、潔く、「1年間も、こんないい加減な話に膨大な国費を浪費してしまい、申し訳ありませんでした」と、野党ははっきり国民に謝るべきだろう。

日本とは、脆弱で危険な国だ――今の日本の現状を見て、世界はそのことに気づいたに違いない。「なんだかんだ言っても、日本も韓国と同じではないか」と。

激動する2018年は、北朝鮮情勢や、貿易問題、南シナ海問題、少子化問題など、多くの重要案件が目白押しだ。これ以上の国政の停滞が許されないことをいい加減に自覚していただきたい。

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