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安倍内閣が置かれた状況こそ、拉致問題解決の好機

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森友問題からみえる国内の状況

安倍内閣の支持率が急落している。これまで森友問題については、総理夫婦の危機管理問題だと指摘してきた。忖度という言葉が流行っている様だが、霞ヶ関の役人がそこまで変なことをするか疑問だったからである。ところが実際には、籠池氏という口八丁のタイプの人間でさえ、これだけの問題を引き起こした。もし、より悪質な相手だったり、そこに外交が絡めば、問題は今回どころの比ではなく深刻化し、安全保障の脅威にもつながりかねない。総理夫婦の危機管理問題は国家の安全保障問題に繋がりかねないと考えるべきだ。 

その上で、財務省が公文書の書き換えをするに至って、単に官僚の公文書管理より構造的な問題が横たわっていたことに気づかされた。それは、省庁幹部の人事を握る内閣人事局が安倍内閣の著しく強い権力の源になっていたことである。官僚の自己保身は古今東西知らないものはいないが、公文書の書き換えをするほどになれば、ふつうは権力中枢と共謀する。しかし、いかに政治的圧力があるとは言え、よほど逃げ場がなくなった場合でないと、官僚自らが終身雇用の組織で矩を越えることはないだろう。今回のことが明るみに出たのは1人の職員の自殺からだが、余程の思いをされたのだと思う。お亡くなりになった方のご冥福を心からお祈り申し上げる。

そもそも、内閣人事局は民間との交流を活発化することを予定していた。官僚組織をよりオープンにするために創設されながら、結局閉鎖的に運用されれば、権力は歪さを増してしまう。他方、過去の自民党においては、官僚は、反主流派を利用しながら、自らに降りかかる政治的な圧力をうまく逃がしていたのだろうが、与党内の反主流派に全く力がない、あるいは反主流派自体が存在しないために、追い詰められたとも考えられる。

佐川氏の証人喚問が決まり、誰がどういう理由でいつ、どのように、どうしたという話はこれから更に深堀りされるのだろうが、詰まるところ、権力側には緊張感がなくなっていた。迷走する野党の存在が与党の緊張感を失わせ、自民党内では主流派への対抗勢力の覇気の無さが、自らの多様性を奪っていると言える。権力の歪みを、実は与野党ともに許してきたという構図なのだ。

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