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森友で「総辞職」は“愚の骨頂” - 森友解決に必要な3つの処方箋 -

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1.混迷深める森友問題

昨日の参院予算委を経て、森友問題がますます混迷を深めています。野党6党はマスコミと連携して倒閣を目指し、逆に自民党は財務省への攻撃をエスカレートさせ、大政局になってしまいました。野党の追及の仕方も稚拙ですが、自民党が責任を財務省だけに幅寄せしようとしても事態は悪化するばかりです。

政治の常ではありますが、複雑な問題を単純化し過ぎると、巨悪が封印されたり冤罪が生まれたり、国民にとって良いことは一つもありません。一方、何らかの整理をしなければ、国民は理解できないし、共感を得ることも出来ません。そこで、3つの事象を横軸に、6者を縦軸に森友問題を整理してみました。

2.解決に必要な3つの処方箋

(A)地中ゴミの評価(イエロー)

まず第一に(森友学園が注目されたきっかけでもある)国有地の払い下げに係る地中ゴミの評価の問題(A)。これは、近畿財務局と大阪府(5)が連携し小学校新設に動いた際に、籠池夫妻(6)に恫喝され、苦し紛れに(第三者に依頼すべき)地中ゴミの評価を当事者=売主=大阪航空局に依頼した件です。

学校用地の鑑定評価において、地中ゴミという最も大事な部分を売主に依頼したのですから完全にアウトです。一方、私が再三指摘してきた同じ野田地区の公園用地(野田中央公園)も評価の杜撰さでは負けていません.地歴を熟知しているはずの豊中市(1)が地中ゴミのカウントすらしなかったのですから。

野田地区については、西側の学校用地のみならず東側の公園用地も含めて会計検査院が検査対象に含めていましたが、全く本質に迫れていません。不動産鑑定は良い意味でも悪い意味でも奥が深いですから、野田地区の地歴を含めて、より広く、より深く、改めての調査・検査を求めていかなければなりません。

(B)スーパースペシャル契約(ブルー)

第二は(国有地の売却に先立つ)売買予約権付き10年定借契約の問題(B)です。これは違法ではありませんが、地中ゴミの評価の問題(A)と同様、籠池夫妻(6)の要求に応じて、他に類例がないようなスーパースペシャル契約を締結した件です。これも、昨年2月23日予算委で私が提起した論点です。

籠池夫妻(6)が特例契約を要求する際に名誉校長たる昭恵夫人(2)を利用したために、いわゆる「忖度」が問題になりました。しかし、昨日の参院予算委で総理が「忖度をしたかどうかは、私には正確に本人の気持ちにならなければ答えようがない」と仰った通り、忖度される側に分かるわけがないのです。

ところが総理の答弁は、ここで終わりません。改ざん前の決裁文書(特例承認)には昭恵夫人の名前が出てきますが、全て伝聞であるため、「忖度したかしないかで言えば、この文書のなかにおいて一回も私の妻がお願いをしていることは出ていない」から「それ(忖度していないこと)は明らかでしょう」と。

確かに、そうなんです。昭恵夫人が特別な計らいを求めた形跡はありません。しかし、昭恵夫人が名誉校長だったのは事実なのですから、忖度を否定せず、既に「私ごとについて忖度があってはならないのは当然」と仰っている安倍総理ですから、仮に忖度があったなら、との前提で、謝罪されるべきなのです。

先の衆院予算委に係る野党6党による懲罰動議に対して、一向に謝罪しようとしない私が言っても説得力はないでしょうが、私が党の役職停止になっても維新と日本は前に進みます。しかし、仮に安倍総理が辞任するような事態になれば、日本の国益が著しく棄損するばかりか、その先には、闇しか見えません。

(C)決裁文書の改ざん(レッド)

最期に(昨年2月下旬~4月に行われた)決裁文書の改ざん事件(C)です。もちろん、公文書の改ざんは絶対にあってはなりませんが、私は、改ざん前の決裁文書が真正で、改ざん後の決裁文書は、昭恵夫人(2)の関与を隠蔽するため、といった表面的理解は、印象操作の産物であると断じざるを得ません。

そもそも、公文書だとか決裁文書だとか言っても、個々の起案者は人間であり、文書作成スキルもまちまちです。そして判を重ねる上司たちも、まさか個々の決裁文書が国会で注目されることなど想定して丁寧に校正するわけではありません。日常の役所業務に閣議決定並みの完璧さを求めるなど愚の骨頂です。

自死された近財職員の方は、真面目な方で、一所懸命に経緯を記録したんだと思います。それ自体、悪いことではありませんが、いざ国会で取り上げられるとなれば、佐川局長から見て、看過しがたい記述がたくさん出てきたのでしょう。昭恵夫人に係る伝聞まで紹介していたのは誰が見ても起案者のミスです。

ところが、共産党や立憲民主党は、個別事案を政治的意図から取り上げ、国政調査権というミサイルを個々の決裁文書に発動しようとするものだから、佐川理財局長をして文書改ざんに手を染めさせてしまった。見破れなかった会計検査院もだらしないですが、霞が関自体が迎撃できる態勢になってないのです。

繰り返しますが、公文書の改ざんは絶対にあってはなりません。しかし、文書管理の専門職=アーキビストの育成配置をはじめ公文書管理の仕組みを整備することもなく、NHKテレビ入り予算委で個別案件を取り上げ、財務省幹部を吊るし上げるような愚かな追及を繰り返せば、すべては地下に潜るだけです。

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