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大前研一氏 安倍政権の「働き方改革」は大失業を招く


【政府の働き方改革は的外れ 共同通信社】

 安倍政権が目玉政策に据える「働き方改革」では、これまで原則禁止だった「副業・兼業」の解禁が謳われている。定年後の生活防衛のため、現役時代から本業以外で稼ぐのも一つの手段ではある。しかし、この“官製ムーブメント”に安易に乗ってはいけない、と大前研一氏は警鐘を鳴らす。

 * * *
「働き方改革を断行いたします」「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革であります」

 安倍晋三首相は今国会の施政方針演説で、こう大見得を切った。

 しかし、真の「働き方改革」を断行したら、日本は“大失業時代”が到来して悲惨な結果になる。なぜか? 日本企業が成長するために働き方改革をするのであれば、最初にやるべきは、直接的には会社の業績(売り上げ・利益)に結びつかない人事、総務、経理などホワイトカラーの間接業務を見直すことだからだ。

 そもそも仕事には会社の業績に直接結びつく製造、開発、営業、販売などの直接業務と、それをサポートする間接業務がある。私が新著『個人が企業を強くする』(小学館)でも詳述したように、日本企業の場合、国内では直接業務の中の製造部門(ブルーカラー)は、人員やコスト面の比率が非常に低くなっている。作業の自動化やロボット化が進んだ上、今や多くのメーカーが工場を海外に移したからだ。

 ところが、製造部門をサポートしていた間接業務の人員は国内にそのまま残っているため、その分野のホワイトカラーが過剰になっている。したがって真の「働き方改革」をやると、間接業務のうちのデータ入力や伝票整理、記帳、請求書作成など作業内容に一定のパターンがある「定型業務」は、生産性を上げるためにAI(人工知能)やロボット、ICT(情報通信技術)に置き換えていかざるを得ない。残るのは、クリエイティブな仕事をする「非定型業務」の部門だけである。つまり、定型業務をやっていたホワイトカラーが大量に失業することになるわけだ。

 安倍首相は前述の施政方針演説の中で「同一労働同一賃金」を実現する、「非正規」という言葉をこの国から一掃する、「長時間労働」の慣行を打ち破る、「ワーク・ライフ・バランス」を確保する、などと言っている。だが、それらはそもそも民間企業が何を目的にするものかわかっていない国会議員の稚拙な議論であり、真の働き方改革とは、ほとんど関係がないのである。

 さらに、安倍政権は働き方改革の一環として、これまで原則禁止だった会社員の「副業・兼業」を原則容認に切り替える方向で制度改正を進めている。多様な働き方を認めることで人手不足を補うとともに、能力開発・人材開発につなげて経済の活性化を促すのが狙いだという。

 しかし、これまで副業・兼業が禁止されていても、やる人はすでにやっている。また、この“官製ムーブメント”に乗って普通のサラリーマンがいきなり副業・兼業を始めてみても、コンビニや飲食店の店員、ビルの守衛や清掃員、高速道路の料金徴収員など「時給いくら」のアルバイトしかできないだろう。

※SAPIO2018年3・4月号

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