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テラーソン国務長官解任で高官退任率3割超え

昨日(3月13日)トランプ大統領は外交路線を巡って対立があったテラーソン国務長官を解任し、後任にポンペオCIA長官を任命すると発表した。

ゲーリー・コーン国家経済会議委員長の辞任に続く大物解任で、トランプ大統領就任後の政府高官の退任率は3割を超えた。

CNBCによると、大統領1年目の高官退任率はオバマ大統領9%、ブッシュ大統領6%、クリントン大統領11%だったから、トランプ政権での離職率の高さは異常である。

またドイツやオーストラリア大使も空席というから米国の外交体制はスカスカだといえる。

ただし大統領が北朝鮮の金正恩労働党委員長と会うと発表したことについては、世論の支持はやや好転している。

絶対数では頂上会談に反対する人の割合は50%で、支持する人42%を上回っているが、1月時点での対北朝鮮政策の支持者が34%で反対者が59%だった。また大統領支持率は38%だが、頂上会談の支持率はそれを若干上回っている。

テラーソン氏は金正恩とのトップ会談は時期尚早と述べていたが、これが解任の直接の引き金になったのだろうか?

外交常識からみると、事務レベルでの合意の積み上げの後、頂上会談ということなのだが、相手も外交常識がない国の場合は、トランプ流もありなのだろうか?

外交常識を欠いた2人のトップ会談から何が飛び出すか(もっとも会談が成立するかどうかは不明だが)は予想不可能と言わざるを得ない。

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