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北朝鮮「目くらまし戦略」の成否は?

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鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対する追加関税を導入する大統領令に署名する様子(2018年3月9日) 出典The White House

宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)

【まとめ】

・米朝首脳会談受け入れ発言はトランプ氏お得意の内外批判を回避する「目くらまし戦略」。

北朝鮮主導で「非核化」進むが、実際に北朝鮮は核開発を断念しない事態も想定しうる。

南北朝鮮対話に関する中国の不気味な沈黙が気になる。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=38906で記事をお読みください。】

先週は駆け足でシカゴからインディアナポリス、サンフランシスコ、ロサンゼルスを回って来た。ワシントン以外の米国を訪れるのは久し振りだ。今回の出張で印象深かったことは今週の産経新聞のコラムに書いた。本稿ではそれ以外で今週気になったことを書くことにしよう。

9日のトランプ氏による米朝首脳会談受け入れ発言には、実のところ、あまり驚かなかった。北朝鮮が米朝首脳会談を欲していることは昔から変わらない。経済制裁がある程度効いているのは確かだから、南北対話の中で北朝鮮側がこうした「癖球」を投げてくること、その場合トランプ氏がこれに飛びつくことは当然予想されたからだ。

▲ドナルド・トランプ大統領Twitter(米朝首謀会議受け入れ発言)

最新の米内政事情を加味すると、トランプ氏の行動パターンがよりはっきり見えてくる。先週月曜日からトランプ氏は事実上四面楚歌。ロシアゲートの捜査が進み、交際が噂されたポルノ女優への金銭支払い問題が再燃し、ホワイトハウス国家経済会議のコーン補佐官が辞任し、鉄鋼アルミ関税問題で多くの同盟国を敵に回していた。

▲ドナルド・トランプ大統領Twitter(鉄鋼とアルミニウムの輸入品に対する追加関税を導入する大統領令に署名する様子)

案の定、トランプ氏はいつもの反応を見せる。すなわち、衝動的かつ素人的独断でメディアの注目を集め、批判を回避する、お得意の「目くらまし戦略」だ。今回はたまたまそれが北朝鮮との首脳会談に対する同意だった。説明した韓国側高官もさすがに驚いたのではないか。米国の外交安保チームにとっても寝耳に水だったらしい。

12日現在、気の早い内外メディアはもう会談場所の予測を始めているが、本当に米朝首脳会談が実現するかは「お手並み拝見」。英語の格言に「悪魔は細部に宿る」というのがある。トランプ氏に関する限り、あれだけ衝動的に決めたものは、同じく衝動的に中止される可能性がある。これだけは忘れてはならない。

以上を前提に、現時点での筆者の分析を書こう。以下は政策提言ではなく、あくまで将来起こり得る可能性のマトリクス分析だ。まず、米朝の誠意・本気度が高い場合を〇、不誠実で欺瞞である場合を×としよう。可能性は4つ、すなわち①米朝ともに誠実である○○、②共に不誠実な××、一方が不誠実な③〇×と④×○である。

①であれば対話成功で「非核化」が実現するが、その可能性は低いだろう。また、北朝鮮は誠実だが米国が誠実でない②のケースもちょっと考えにくい。いくら経済制裁が効果を持ち始めたとしても、現時点で北朝鮮が米国に白旗を掲げる可能性は高くないと思うからだ。個人的にはこうした分析が間違っていることを祈るしかない。

それでは北朝鮮が不誠実である場合はどうか。③の如く米国が誠実なら、トランプ氏はいずれ騙されることになる。下手をすれば、北朝鮮が主導する条件で「非核化」が進むが、実際に北朝鮮は核開発を断念せず、単に米国に届くICBMの開発が一定期間凍結されるといった事態で決着する可能性すら否定できない。

最後が②の米朝双方とも不誠実、すなわち相手の言うことを基本的に信用しない立場を続ける場合だ。当然対話の決裂は時間の問題となり、状況は昨年の12月31日の段階まで戻る。しかも、今後米朝間にこれ以上の対話の可能性はなくなり、事実上「外交的手段は尽きた」と判断されるかもしれない。

以上は単なる頭の体操である。米朝関係を複雑に考えるのも良いが、基本的にはこれら①~④の可能性しかない。この問題はある程度単純化して考えても良いのではないか。以上が現時点での筆者の分析だが、ここでは政策提言は行わない。もう暫く関係諸国の動きを見た上で、いずれ政策面の議論を進めていくことにしよう。

〇 欧州・ロシア

EU関連の会合は相変わらず。12日にはユーロ圏諸国がギリシャ債務問題など経済問題について議論する。15日にはドイツでメルケル首相が再選される。同日にはベルリンで欧州諸国と米国の関係者がイラン核合意に関する会合を開く。トランプ氏による合意破棄とならないよう、米欧間での駆け引きは続いているのだろう。

気になるのは、先週S・バノン前ホワイトハウス首席戦略官が欧州諸国、しかも各地の極右系ナショナリスト・ポピュリスト勢力の会合に参加し、バノン主義を欧州に広げようとしていることだ。欧州の連中も基本的に大歓迎らしい。米国では日和ったトランプ氏との関係が微妙になっているバノン氏は欧州に活路を見出しつつあるようだ。

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▲写真 スティーブン・バノン前ホワイトハウス主席戦略官 出典:photo by Gage Skidmore

〇 東アジア・大洋州

中国の全人代は憲法改正等を粛々と議決し、20日に終わる。11日から韓国のエネルギー大臣がサウジアラビアを訪問、2基の原子力発電所の売り込みを図る。16日に米国内法である「台湾訪問法」が発効し、法律上、米台間のハイレベルの相互訪問が慫慂される。内容的にはsense of Congressに過ぎないが、中国は怒り狂うだろう。

個人的には南北朝鮮の対話に関する中国の不気味な沈黙が気になる。中国はこれらの動きにどこまで関与しているのか、それとも蚊帳の外なのだろうか。もし後者であれば、中国の影響力は低下しつつあるという一部報道が正しいということになるが、北京が黙って情勢を見ているだけとは思えない。いずれ動きが出るはずだが。

〇 中東・アフリカ

最近の中東は本当に動きが少ない。

 南北アメリカ

トランプ政権については冒頭書いた通り。

〇 インド亜大陸

12日からスリランカ大統領が訪日する。スリランカ中国関係が必要以上に進展しないよう、日本の働きかけが奏功することを期待したい。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

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