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売買契約文書の語句を消したとするなら、なぜその後に開示された文書に同じ語句があるのだろうか

朝日新聞が指摘している、売買契約当時の「調書」から項目や語句を消したり、語句を書き換えたのではないかという件。

「本件の特殊性」という語句は、きのう毎日新聞が記事にした決裁文書「普通財産の処理方針の決定」に含まれており、

「価格提示を行う」「要請」は、私がブログ等に書いた「予定価格の決定」の決裁文書に含まれている。

実はこの2つの文書が開示されたのは平成30年1月。

朝日が「書き換えられたのでは」と指摘している「売買契約」の決裁文書は平成29年5月に開示、「貸付契約」の決裁文書は平成29年11月に開示されている。

すなわち毎日や私が指摘した2つの文書は、売買契約の決裁文書が開示された後なので、もし本当に売買契約の決裁文書を書き換えたのなら、これら2つの文書も書き換え、「本件の特殊性」などの文言を消すのではないか。

しかし消されていない。

また、毎日や私が指摘した2つの文書は、売買契約の前段階で作成・決裁されている。

売買契約の調書を起案するにあたり、2つの文書の文言をそのまま売買契約の調書に記載し、稟議書として上司にどんどん上げていく中で削除されたのではないかとも考えられる。

すると、朝日が報道しているものは決裁途上の文書である可能性も出てくる。

決裁印が押してある1枚目だけコピーし、決裁途上の文書の上に載せれば、あたかも決裁文書の現物のような形にはなる。

しかし、繰り返しになるが、朝日新聞が本物の「書き換えられた証拠」を持っている可能性はある。

ただそれは、朝日が客観的証拠を示していないのでわからない。

財務省も、開示できる文書は全て開示するとともに調査結果を早く明らかにし、真摯に説明をすべきである。

なお、本日の朝日の朝刊一面「貸付契約までの経緯が項目ごと消える」は、すでに3月3日に朝日新聞が報道しているものであり、新事実ではなく、記事を焼き直したものである。

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