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佐川国税庁長官が辞意表明、労組に佐川氏「満面の笑顔」「(トップの不始末)組織で適切に対応」と回答

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 森友学園との国有地取引での財務省の決裁文書が改ざんされた疑惑で国会審議が空転し混乱するなか、佐川宣寿国税庁長官が辞意を表明しました。

 これまで、「〈佐川宣寿国税庁長官〉苦情殺到の矢面に立たされている国税庁職員にも謝る姿勢なし」や「〈佐川宣寿国税庁長官〉苦情殺到の国税庁職員に「年明け以降の確定申告で苦労かける」と語るも謝罪なし」という記事の中で、現場の国税庁職員でつくる全国税労働組合の主張を紹介してきました。

 確定申告の真っただ中ということもあり、苦情殺到の矢面に立たされている国税庁職員に取っては朗報と言えるでしょうが、「適材適所」とかばってきた安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣、そして安倍内閣の任命責任を逃れることはできません。加えて、森友の国有地売却問題で対応に当たっていた財務省近畿財務局の職員の自殺もあり、財務省の決裁文書の改ざん疑惑についての一刻も早い真相究明も求められています。

 また、この森友問題の責任を、辞任する佐川氏や自殺した財務省近畿財務局の職員にだけ負わせるような画策を安倍内閣が行ったり、これで森友問題の幕引きを行おうとすることは、安倍内閣が内閣人事局を通して佐川氏や財務省近畿財務局の職員など官僚の人事権を握っている公務員制度から見ても許されることではありません。

 いまの内閣人事局を中心とする公務員制度の仕組みにおいて、安倍内閣が佐川氏など官僚の人事権を握っているということは、もし佐川氏が森友問題に関する国会答弁において、安倍内閣に都合の悪い答弁をするようなら、ただちに佐川氏を更迭して口を封じ、安倍内閣の言う通りに答弁する官僚の差し替えることが可能なのです。なので、佐川氏のこれまでの国会答弁は、安倍内閣の主張と同じことになりますから、佐川氏が森友問題の国会答弁の責任を取って辞任するのなら、安倍内閣は総辞職しなければおかしいのです。

 このように現在の公務員制度から見ても、佐川氏辞任で森友問題の幕引きは許されるものではありません。

 そして、森友の国有地売却問題で対応に当たっていた財務省近畿財務局の職員が自殺した問題は、これまで、「森友事件の影の主役は内閣人事局=霞が関キャリア官僚は「安倍政権の奉仕者」で縁故・腐敗・汚職・大統領暗殺まねいた200年前のアメリカ猟官制時代と同じ」ということも指摘してきましたが、「安倍政権の奉仕者」「安倍政権に私物化された国家公務員」は、生殺与奪の権利さえも私物化されてしまっていることを示しているのかもしれません。

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