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〈森友文書〉書き換え疑惑 内閣総辞職は時間の問題か - 南部義典

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逃げ惑う財務省

 3月6日(火)午前8時45分から始まった、参議院予算委員会の理事会。
 渦中の財務省は「調査の状況の報告」と題する、次のような文書を提示してきました。

平成30年3月6日

財務省

調査の状況の報告

○現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。
○こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。

1.文書の確認
調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。
2.職員への聞き取り
調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。
3.事実関係の整理
事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。

(以上)

 理事会は非公開のため、その内容は報道に頼るしかありませんが、報道ベースでは、出席した財務省担当者は、「決裁文書の原本は、大阪地検が保有している」と述べたとのことです。朝日新聞が最初に、決裁文書の書き換え疑惑を報じたのは2日の朝刊でしたが、この間の財務省の対応ぶりは「?」だらけです。

  1. 2日の朝日報道から6日朝の文書提出まで丸4日間あり、その間、参議院予算委員会は2日、5日にも行われていました。野党の質疑に対しては、麻生財務大臣、太田理財局長が何度も答弁に立つ機会がみられました。前記回答書の内容にあるように、財務省はすでに、大阪地検の捜査に「全面的に協力している段階」にあったとみられますが、2日、5日の委員会質疑において、全省的調査がどこまで進んでいるのか、適切な答弁が行われなかったのは一体なぜでしょうか。

  2. 理事会に出席した財務省の担当者は、与党・野党の委員会理事を前にして「決裁文書の原本は、大阪地検が保有している」と述べたと報じられています。この事実は、6日になって初めて、明らかになったのでしょうか。そうでなければ、2日、5日の予算委員会質疑の場で、なぜ適切な答弁がなされなかったのでしょうか。さらに、大阪地検が保有しているという事実を、理事会の場で“口頭”で報告する理由は何でしょうか。なぜ、回答書の中に、その旨を明記しないのでしょうか。

  3. 回答書のタイトルは「調査の状況の報告」となっていますが、その実質は「方針の説明」でしかありません。捜査中であることを盾に、省内調査には限界があることを前面に出しながら、主体的な意欲だけは見せようという非常に巧妙な文書です。文書の作成部署名(最終決裁者)を明らかにすべきです。

…など、大小さまざまな疑問が湧いてきます。

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