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パート・アルバイト勤務5年超で無期雇用の申請が可能になる


【パート新時代が到来】

 ほぼ満席の広い店内を2人の主婦パートが、料理を運んだり、注文を取ったりと駆け回っている。多忙な彼女たちだが、その表情は生き生きとしていた。50代の主婦パートが、その理由を明かす。

「これまでは1年契約で毎年、“今年で終わりじゃないか”とビクビクしていました。やはり年を取ると違う仕事を見つけるのは大変ですから…。ずっと働けるようになって本当に嬉しいですし、やる気も出ます」

 2月13日、九州を中心に展開するファミリーレストランチェーン・ジョイフルは、グループで働くすべてのパート、アルバイト約1万7000人を4月1日から「無期雇用」に切り替えると発表した。同社管理本部広報室が今回の決定についてこう言う。

「パートやアルバイトなど有期契約で働いているかたがたは、常に“契約打ち切り”の心配があったと思います。弊社では4月から『無期転換ルール』が始まることもあり、全員無期雇用に切り替えることで、安心して働いていただける環境を作ろうと考えました。人材不足が叫ばれる昨今、ぜひ多くのかたに長く勤めていただきたい」

 今春、“パート新時代”の幕が開こうとしている──

 総務省によれば、2017年のパートやアルバイトなど、非正規労働者は2036万人と労働者全体の37%を占める。10年前から約300万人も増えており、非正規労働者は年々、増加の一途を辿っている。労働問題に詳しい安西法律事務所・倉重公太朗弁護士が言う。

「非正規雇用の多くは契約期間が決まっています。また比較的雇われやすい半面、企業業績が悪化し、人員調整などが行われる際、削減対象になりやすかった。立場が不安定な上、正社員との所得格差も大きく、非正規労働者が増えることは大きな社会問題となっていた」

 だが4月1日からこの状況に大きな変化が起こる。有期契約労働者が勤め先に申し込めば、無期雇用に転換できる新ルールがスタートするのだ。

「この制度が導入された2013年4月から数えて、同一企業で5年を超えて働いていることが要件。例えば1年契約の人は5回契約更新を行った翌日以降から申請できる。申し込みがあれば、会社側は拒むことができず、解雇されない限りは定年まで働き続けられる。ただし、5年間で契約していない期間が6か月以上ある場合は、5年のカウントがリセットされるので、注意が必要です」(倉重弁護士)

 冒頭のジョイフルの「全員無期雇用」は新ルールに先駆けたもので、ファンケル、クレディセゾンなどが無期雇用化を打ち出している。800万人いるとされる主婦パートに大きな夢を与える新ルール。最大のメリットは“雇用の安定”である。都内の製紙工場で一般事務パートとして8年間働くAさん(55才)の話。

「80才を超えた母が骨折して長期間の介護が必要になりました。制度上はパートでも介護休暇は取れるのですが、これまでは契約更新が不安で、そんなこと言い出せませんでした。でも、無期雇用になれば安心して介護休暇を取れそうです」

◆子供を産める、セクハラ告発できる、などへの変化も

 2013年から化粧品会社でパート勤務するBさん(32才)も笑顔を見せる。

「毎年、契約更新の1年契約で働いています。夫とは“そろそろ子供が欲しい”と話しているんですが、1年以内に雇用契約が終了する場合は制度上、育休を申請できません。子供を産むなら退職するしかないのですが、夫の稼ぎも少ないため、パートを辞めるわけにはいかないので、子供はしばらく諦めていました。でも無期雇用になれば、育休も取れて、出産後も働き続けられるので安心です」

 2人が語るように、無期雇用になれば、パート主婦でもリスクを恐れずに出産、介護などのライフプランを描けるようになる。ただし注意すべきは、無期雇用になっても「正社員待遇」になるのではなく、賃金や労働時間などは有期雇用時代と変わらないことだ。

「それでもメリットは大きいんです」と主張するのは、食品販売パートのCさん(46才)。

「2年ごとの契約更新だったので、いつ契約を打ち切られるか不安でした。無期雇用になれば、住宅ローンの返済など、長い目で家計を管理できる。収入安定がもたらす効果は計り知れません」

 またこんな声も。スーパーでレジスタッフとして働く28才主婦・Dさんの話。

「これまで正社員からセクハラやパワハラを受けていましたが、契約打ち切りを恐れて泣き寝入りするしかありませんでした。彼らはパートが弱い立場とわかっているからターゲットにする。今後はセクハラやパワハラにも毅然として対抗できるはずです」

 利点は多いだけに期待も大きく、厚労省の調査では有期雇用労働者の約38%が無期雇用への転換を希望しているという。これを新ルールの対象者約450万人に当てはめると、約170万人が無期転換を申し出る可能性がある。これだけ多くの人々を救う制度改正なのだ。

 ただし不安な要素もある。新ルールは働く側にメリットが多いが、雇う側には人件費が重くのしかかる。特に資金力の乏しい中小企業にとっては死活問題となる。前述の通り、新ルールでは5年以上働いた労働者が無期雇用を申し出たら企業は拒めないため、“無期転換逃れ”が横行しているという。

「契約更新を続けてきたのに、5年を超える直前に、契約を打ち切る雇い止めが相次いでいます。無期転換回避の雇い止めは違法です」(派遣ユニオン書記長・関根秀一郎氏)

 2月1日には東北大学で秘書や事務員として働く非正規職員6人が、充分な説明もなく雇い止めされるのは違法だとして、雇用継続を求める労働審判を仙台地方裁判所に申し立てた。同大学は「改正以前から非正規職員の通算契約期間の上限を3年以内とする規定があり、制度を妨害する目的という主張にはあたらない」としているが、今後同様のトラブルは増えそうだ。

 派遣ユニオンでは、1月末に「雇い止めホットライン」を開設したところ、わずか2日間で109件の相談が寄せられた。「おかしい」と感じたら、すぐ派遣ユニオンや法テラスなどに相談してほしい。さらに無期転換後の待遇にも注意が必要だという。

「無期転換後、同じ仕事なのに給料が下がったり、勤務時間が増えたりと、待遇が悪化する可能性もあります。この場合も即相談しましょう」(関根氏)

※女性セブン2018年3月15日号

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