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“否認2社幹部逮捕の暴挙”は「日本版司法取引」とは無関係

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「リニア談合」事件で、東京地検特捜部は、独禁法違反の犯罪事実を認めた大林組と清水建設の幹部を在宅のまま調べる一方、犯罪事実を否認し独禁法違反には当たらないと主張し続けた大成建設と鹿島建設の幹部を逮捕した。

この「リニア談合事件」については、独禁法違反の犯罪ととらえることは全くの無理筋であり、不当であることは、昨年末から様々な観点から指摘してきたところだ(【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ~全論点徹底解説~】【リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらない】)。

今回の事件で特捜部が行った被疑者逮捕は、検察史上最悪の「暴挙」だ(【“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部】)。

ところが、今回の「大成、鹿島だけの逮捕」に関して、検察幹部が、今年6月からの刑事訴訟法改正施行での「日本版司法取引」の導入を先取りしたものだという、耳を疑うような発言をしていることを複数の司法担当記者から聞いた。そのような検察幹部の発言を、元検事の弁護士に「代弁」させる形で取り上げている産経新聞の記事もある【(産経)身柄と在宅…特捜部、6月導入の司法取引を先取り?】。

元検事の弁護士は、

特捜部はこれまで否認しているから逮捕、認めているから在宅という分け方はしてこなかった。今回は司法取引も視野に、捜査に協力し真実を語れば、身柄拘束にも慎重に臨むという姿勢を示しているのではないか。

とコメントしている。

しかし、「今回の2社だけの逮捕」は、日本版司法取引に関連づけて正当化されるものではない。また、なぜ、現時点で、捜査に協力する大林、清水側が「真実を語っている」と言えるのかも不明だ。日本版司法取引というのは、「他人の犯罪事実」に関して捜査機関に協力する供述をした者に一部の犯罪の不起訴、求刑の軽減等の有利な取扱いをすることができるとする制度だ。

今回のように、4者の共犯が疑われている事件において、被疑者の「身柄拘束」の取扱いに関して、事実を認めている者を有利に、否認している者を不利に取り扱うことを正当化する制度では決してない。

司法取引には「自己負罪型」と「他人負罪型」の2つがある

古くから「司法取引」が定着し、多用されてきた米国には、二つの類型の「司法取引」が認められている。

一つは、検察官と被疑者・弁護人との間で、自分の容疑事実のうち一部を認める代わりに、他の犯罪事実について立件しないことや処罰を軽減することを約束する「自己負罪型司法取引」。これが行われると、通常、一部の犯罪事実について被疑者は「有罪答弁」を行い、裁判手続を経ないで刑が確定する。

もう一つは、他人の犯罪事実についての供述をすることで、自らの処罰を軽減してもらう「他人負罪型司法取引」。これは、自分ではない「他人の犯罪」についての供述を行うことを検察官に対して約束し、それによって、自らの処罰を軽減してもらう制度だ。

今回の刑訴法改正で日本に導入されるのは「他人負罪型」であり、「自己負罪型」の導入は見送られた。その最大の理由は、日本の司法制度の下では、罪を犯した者が、その事実を認めるのは当然であり、自白したからと言って「特別の恩典」が与えられる理由がないということ、一方で、「他人の犯罪」については供述する義務はないので、それを敢えて行った者を優遇することを正当化することが可能だということである。

しかも、「有罪答弁」で裁判手続を経ることなく刑が確定する米国とは異なり、自白事件であっても、裁判所の判決という「司法判断」によって犯罪事実と刑が確定することになっている日本では、検察官と被疑者・弁護人との間だけで刑を確定させる権限は検察官には与えられていないので、米国のような「自己負罪型」の運用にはなじまない。

大林、清水の「有利な取扱い」は「闇司法取引」

このような「日本型司法取引」が、今年の6月の法改正で導入されるからといって、「2社だけの逮捕」を正当化する余地が全くないことは明らかだ。

もし、大林、清水を「有利に取り扱う理由」があるとすれば、

①自らの罪を認めていること、

②他人(大成、鹿島)の犯罪事実についての供述を行ったこと

の二つだが、「自己負罪型」が含まれていない日本版司法取引においては、

①は、少なくとも「処罰軽減の理由」にならない。

②について、もし、それが軽減の理由とされるのであれば、供述者と検察官との間で協議が行われ「合意書」が取り交わされることが必要だ。その供述に基づいて他人が起訴された場合には、その「合意書」が公判に提出され、当該他人にも、裁判所にも提示され、公判の場で供述の信用性が厳しく吟味される。

日本版司法取引の制度は、まだ導入されていないのであるから、検察官と大林、清水との間で正式に協議し「合意」するということはあり得ないし、「合意書」も存在しない。もし、今回、②の供述を理由とする大林、清水側への「有利な取扱い」、被疑者側との間で、逮捕をしないとか、処罰を軽減することを約束して、大成、鹿島に不利な供述を引き出すというようなことが行われたとすれば、「闇司法取引」そのものである。

従来から、特捜部などと「検察協力型ヤメ検弁護士」などとの間で、水面下で繰り返されてきた不透明な「闇司法取引」が行われないようにすることも「日本版司法取引」導入の大きな理由だったはずだ。制度導入を「先取り」して「闇司法取引」を行うなどというのが制度の趣旨に反することは明らかだ。

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