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前場の日経平均は627円安、米関税方針でリスク回避

[東京 2日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比627円12銭安の2万1097円35銭となり、大幅に続落した。トランプ米大統領が鉄鋼輸入品とアルミニウム製品に関税を課す方針を来週発表すると表明したことを受け、米国株市場でダウ、ナスダックが大幅下落。外為市場では1ドル106円台前半まで円高が進行し、日本株も朝方から幅広く売りが先行した。米国が保護貿易主義の姿勢を強めれば、世界景気にも悪影響が及ぶとの警戒感が広がり、売り一巡後も押し目買いは限定的だった。

TOPIXは2.21%安だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆4153億円。東証33業種全てが値下がりした。鉄鋼、精密などの下げが大きい。日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>は28ポイント台まで上昇し、取引時間中としては2月14日以来の高水準を付けた。市場では「米国の保護主義的な通商政策についてマーケットは多少油断していたため、リスク回避で反応する結果となった。ただ、輸入品関税を実行に移すには障害も残る。貿易戦争のような事態まで織り込むのは行き過ぎだろう」(みずほ証券シニアストラテジストの三野博且氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり178銘柄に対し、値下がりが1858銘柄、変わら ずが33銘柄だった。

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