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カー娘の出身地、北見市にふるさと納税の申し込みが殺到しているという。 - 2月27日のツイート

マラソンの設楽選手が獲得した1億円の報奨金、これは一時所得として課税の対象となるはず。オリンピックのJOC報奨金は、所得税法の特例で非課税。課税・非課税の基準をどうするのか、皆で議論しましょう。国会でも超党派での議論を求めたいと思います。

日本はキャッシュレス社会になるのが遅い。今回、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3大銀行が、スマートフォンで支払いができるQRコード決済の統一規格を作るという。 中国の「支付宝(アリペイ)」や「Wechat Pay(微信支付/ウィーチャットペイ)」のように育ってほしい。スイカやパスモの例もある。

スマホアプリ[Himalaya]の『舛添教授の政経の時間!』、今日は放課後授業です。テーマは「 地獄にいた私を支えた浮世絵」です。苦境にあるとき、趣味は心の栄養剤となります。以下で聴講できます。無料配信です。http://m.himalaya.fm/73290/album/192248/sound/5631911/country/2/language/jp…

直接民主主義や単一争点政治は、「平和な支配」としての政治の機能を殺ぐ危険性がある。国民投票でイギリスはEUから離脱した。大衆民主主義の陥穽である。日本も憲法改正の国民投票を控えている。政治学講義の第13回目をブログにアップした。https://ameblo.jp/shintomasuzoe/entry-12356231596.html…

韓国前大統領、朴槿恵被告に検察側は懲役30年を求刑。政権交代があると、前政権幹部を抹殺する国。法も正義もない。韓国はアメリカの政治制度を真似たが、実態は雲泥の差。アメリカは、現職のトランプ政権を特別検察官が捜査している。健全だ。モンテスキューは韓国を見て嘆いているだろう。

裁量労働制によって、労働者の生産性が上がり、自由な時間も増え、給料も上がる。それが理想だが、実際はそうならない危惧がある。経営者が人件費の縮減によってグローバル競争に対応しようとするからだ。単に「働き方」を超えて、日本的システム全体の総点検が必要である。まだ議論が足りない。

プレミアムフライデー、全く機能せず。政府が旗を振って、働く時間まで指図し、消費を煽る。上手く行くはずがない。その姿勢は、自由な働き方を推進するという「働き方」改革の精神とは逆である。まずは、労使がしっかりと話し合って最適の方法を見つけるべきだ。政府は労働者保護に徹すべし。

カー娘の出身地、北見市にふるさと納税の申し込みが殺到しているという。応援したい気持ちは分かるが、違和感を感じる。減収で予定していた事業をやめる自治体もある。増収したからといって、それで地方の活性化が進むわけではない。国土の均衡有る発展は国の仕事。この制度、見直すべきではないのか。

※この記事は舛添要一氏のツイートを時系列順に並べたものです。

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