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消費増税、先送り検討必要 第一生命経済研究所 永濱利廣氏

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モーニングトーク0226

©Japan In-depth編集部

細川珠生(政治ジャーナリスト)

Japan In-depth編集部(東谷晃平)

【まとめ】

・日米同時株安の原因に「アルゴリズム取引」。景気は回復基調。

・日本で景気回復を実感できないのは消費増税と社会保障費削減の影響。

・日本は「大型減税・インフラ投資」、米は「富裕層増税・格差是正」などの政策を行うべき。

■日米同時株安

今回のゲストは第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣 (ながはま としひろ)氏政治ジャーナリストの細川珠生氏は今回、日米の景気状況について取り上げた。

先ず、細川氏が先日の株式市場乱高下について触れ、日本の株安のきっかけとなったアメリカ株式市場の急落の原因について聞いた。

永濱氏は「アメリカの株が高過ぎていた」事を指摘、「それが適正な水準に修正されたわけだが、今回はそれが少々下げ過ぎた」と述べた。

そもそもなぜアメリカの株が高過ぎたのか。アメリカはこれまで景気が良いのにも関わらず、金利が上がりにくかった。これは企業にとってプラスなので株に余分なお金が流れる。従って株価は高い水準を維持していた。最近の好調な景気を反映し、物価や賃金が急激に上昇した。これにより投資家達が「金利が上がるだろう」と予測し、株に過剰に流れていたお金を引き上げ株価が下落した、と永濱氏は説明した。

次に永濱氏は「アルゴリズム取引」が要因であると述べた。これは株価の下落を認識すると自動的に株を売る仕組みだ。これにより雪だるま式に売りが増え、株価が下落した、と述べた。

また、投資家は株価下落によって生じた損失を埋め合わせようとする。その際に利益を出している日本の株を売る。これによって日本の株価が下落した、と今回の東京市場での株価下落のメカニズムを解説した。

■今後の展望

細川氏は「この不安定な状況が続くと日本経済に悪影響があるのではないか」との懸念を示し、今後の見通しを聞いた。

永濱氏は「今後しばらくは不安定な状況は続く」と述べると共に、「一度下がった株価は次の日には買いが入り少し回復する。するとアルゴリズム取引によって2月中は不安的な状況が続く。」と予測した。

一方で永濱氏は今回の変動はリーマンショックの時とは大きな違いがあると指摘した。「リーマンショック時は実際に景気が悪かった。しかし、現在景気は良好である。よって、高過ぎた株価が一時的に下落しただけであり、トレンドとしては回復していくのではないか。」と述べ、景気は回復基調にあるとの見方を示した。

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