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次期会長は"物言う経団連"を取り戻せるか

経団連の次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏が内定した。経団連会長に日立出身者が就任するのは初めてだ。近年、経団連は政府との距離が近く、有効な政策提言ができていないという評価がある。「本命中の本命」といわれる中西次期会長は、経団連の存在感を示すことができるか――。

日立会長・中西宏明(写真=アフロ)

■「本命中の本命」経団連会長就任の舞台裏

日本経済団体連合会(経団連)の次期会長に、経団連副会長を務める日立製作所の中西宏明会長が内定した。日立から経団連会長が選ばれるのは初めてだ。榊原定征会長は1月9日の記者会見で中西氏の会長就任を発表し、「政府で経済界を代表し、活発に活動している。次期会長に最もふさわしい」と述べた。

榊原会長は後継者の条件について、早くから(1)製造業出身者、(2)グローバル企業経営者としての国際経験、(3)政権との協力関係の継続――の3点を挙げてきた。会見では「日立は日本を代表する企業」「製造業を先駆的に改革する経営者だ」と評した。

中西氏の経営手腕には高い評価がある。日立は2009年3月期に日本の製造業で当時、過去最大となる7873億円の最終赤字を出していた。10年に社長に就任した中西氏は、どん底に陥った日立をV字型回復に導いた。選択と集中による事業構造転換に取り組み、中核事業を外れた上場子会社の再編にも大ナタを振るった。

過去の成長体験をかなぐり捨ててよみがえらせた強いリーダーシップに、榊原会長は白羽の矢を立てたようだ。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)の活用いかんで事業の浮沈が決まる時代を迎え、デジタル分野に通じた日立の出身者なことも、中西氏を後押ししたのだろう。

しかし、いまの経団連の状況を考えれば、「中西氏を次期会長にせざるを得なかった」という事情も透けてみえる。経団連は戦後の日本経済を牽引してきた製造業を中心とした経済団体で、会長、副会長ら首脳陣は主要産業の代表で構成される。このため会長職は製造業出身者からという不文律があり、総合商社や銀行、証券、サービス産業から会長が出たことはない。一方、新日鉄住金、東芝、トヨタ自動車は複数の会長を輩出してきた。

■日立から経団連会長が生まれた理由

また、経団連会長は、慣例で副会長から昇格することになっているが、現在の副会長陣をみると、中西氏以外に適任者はいない。

いくつか有力候補となる企業はあるが、このうちトヨタの早川茂副会長は将来の経団連会長待望論が強い豊田章男社長を差し置くことはできず、新日鉄住金の新藤孝生社長も三村明夫相談役が経済3団体の一角を占める日本商工会議所の会頭であり、候補から漏れる。不正会計問題と経営再建に解体的出直しを迫られている東芝、さらに実質国有化された東京電力ホールディングス(HD)という、かつて会長を出した重鎮企業もいまや経団連活動どころではない。

そう考えると中西氏の起用は「対抗馬なき本命中の本命」(経団連関係者)であり、会長候補がいないという経団連の事情を色濃く反映している。

一方、なぜ電機最大手の日立はこれまで経団連会長を出してこなかったのだろうか。そこには日立独特の事情がある。経団連の元事務方役員は「日立は副会長を引き受けても、会長には絶対ならない伝統があった」という。

経団連内には中西次期会長の選出に安堵感をもつ人間が少なくないようだ。「製造業出身」という“縛り”による担い手難から、前会長の米倉弘昌氏、榊原会長はともに副会長でなく、評議員会、審議員会の議長からという異例の起用だった。

議長職は経団連ナンバー2とはいえ、実質的に有力副会長の“上がり”のポストで、会長の「ご意見番」にすぎない。しかも、米倉氏は住友化学、榊原会長は東レの出身と、旧三大財閥系から会長は出さない“禁じ手”を破って選任された。

異例づくしの会長人事が2代も続いた経緯から、次期会長が独立系の日立出身に落ち着き、「正常に戻った」(経団連関係者)という本音も聞かれる。

■中西経団連と安倍一強政権との関係

しかし、「中西経団連」には注文をつける向きもある。政治との適切な距離をとれるか、という課題があるからだ。日立の事業は、6年目を迎えた「アベノミクス」の政策と重なる要素が多く、政策提言が利益誘導に導きかねない。

さらに中西氏は、財界人有志が安倍首相を囲む「さくら会」のメンバーだ。首相が議長を務める政府の経済財政諮問会議の民間議員も、会長就任後は榊原会長の後釜に就くのが当然の成り行きだ。

また1月下旬にスイスのダボスで開催された「ダボス会議」に出席した中西氏は、米メディアのインタビューで、日本政府が総事業費170億ドルの大半を支援するインドの高速鉄道整備計画について、「日立の南アジア事業で最も重要なプロジェクトだ」と語った。

こうした“国策”とのつながりはほかにもある。日立が英国で計画する原子力発電所建設については、日英両政府が官民で総額3兆円を投融資する枠組みで合意したとされている。日立と安倍政権のつながりは極めて強い。

現在の榊原会長は安倍政権との距離感をめぐり、その“忠犬”ぶりに財界内にも批判があった。1月16日に経団連が発表した春闘に臨む指針には、安倍首相が要請した3%の賃上げを「社会的期待」と明記し、すんなり受け入れたことは、その最たる象徴だ。

中西氏も政権にべったり擦り寄れば、財政再建をはじめとする経団連の主張について「もの言えぬ」立場に追い込まれかねず、その存在意義が疑われてしまう。中西氏は「立場は政権と異なり意見は違う。政権にははっきりもの申す」と、安倍政権とは是々非々で向き合う姿勢を示すが、本当に一定の距離を保ち、政策提言機機能を発揮できるかどうか。その手腕が注目されている。

(経済ジャーナリスト 水月 仁史 写真=アフロ)

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