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カジノ法は廃止せよ カジノはやはりターゲットは日本国民、巻き上げることを狙っている

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」という。)が成立したのが2016年12月15日です。

 このとき、世論の多くが反対していたにも関わらず、審議時間6時間、3日後には採決を強行して成立させたという悪法です。

 ギャンブル依存症の問題も何ら有効な手立てを提示できたわけでもなく、またカジノというギャンブルを主体とした賭場を開帳しようというそのものに品性を欠く大きな問題があったわけです。

 特に外国からの観光客をカモにするんだからいいんだ、ということまで言われていましたが、そうではない本性が見えてきました。

カジノ「週3回」に規制案 自民反発「経済に悪影響」」(朝日新聞2018年2月15日)
「カジノを導入した場合の規制基準をめぐる与党の議論が15日、始まった。政府側はこの日、日本人客のカジノの入場回数を「週3回・月10回」とするといった基準案を提示。自民党のプロジェクトチーム(PT)では経済効果への悪影響を懸念し、緩和を求める声が噴出した。」
 政府案が週3回・月10回ですが、日本人も利用可にすることから出発しています。これにすら自民党議員は、「経済効果への悪影響」などと噛みついているのですから、恐れ入ります。

 ギャンブルの経済効果って、何ですか。せっかく巨額の資金を投入しても日本人をカモにできないようでは、儲かるはずもありませんから、海外からのカジノ施設への投資も危うくなる、というのが本音なのです。

カジノ 政府・推進派が執着 「実施法」案 提出狙う 野党 阻止へ共同」(赤旗新聞2018年2月18日)
「政府は15日、同法案に盛り込むカジノ規制策を自民党に提示。日本人客の入場回数制限、カジノ面積の上限規制などですが、日本参入をねらう米国など海外のカジノ資本からは規制の骨抜きを求める声があがっています。自民党は党内調整を経て、与党内の協議を進めたいとしています。」

笑顔でカネを巻き上げる

トランプ賭バクチギャンブルヤクザカジノ

 地盤沈下の激しい大阪ですが、松井大阪府知事は、このカジノにとことんまでしがみついています。そしてそれを応援する安倍政権というこの癒着の構図は、未だに健在です。

 ギャンブルで大阪再生ですか?

 これでは大阪の品がなくなりますね。荒んでいませんか。

 こんなカジノ(ギャンブル)なんかに依存しているようでは、よほど危機的な状態なんでしょう。要は、最後の賭けですから。

 大阪だけでなく、ギャンブル施設のせいで日本全体が地盤沈下してしまいます。

 カジノ解禁法は、直ちに廃止しましょう。

「日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党4党は昨年12月にカジノ解禁推進法の廃止法案を国会に共同提出、実施法阻止へ共同歩調をとります。」(前掲赤旗新聞)

カジノがカモにしようとしているのは日本国民、それとも外国からの観光客? まだ諦めてはいけない ギャンブル解禁を阻止しよう

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