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  • Willy

寄付が好きなアメリカ人、嫌いな日本人

今年は東日本で大震災があり寄付をした人も多いと思うが、一般的に言うと日本人はあまり寄付をしない。
総務省の家計調査によると、一世帯あたりの年間平均寄付額(2009年)はわずかに2625円だという。

これに対して、米国人は寄付が好きだ。
非営利団体 Independent Sector の調査(本記事の以下のデータも同様)によれば米国人は年収の3.2%を寄付しているという。
これは年額に直すと1600ドルを超える。
米国人は日本人の50倍もの額を寄付しているのだ。

所得がほぼ同水準の両国でどうしてここまでの違いがあるのだろうか。

仮説1: 税制の違い
よく言われるのは、 「日本の税制は寄付に対して厳しいから日本人は寄付をしない」というものだ。
しかし、両国の税制を比べるとむしろ日本の方が寄付の税制上の恩恵は大きい

まず日本だが、2011年より認定NPO法人等への寄付には、 (寄付金額 - 2000円) × 40% の所得税の税額控除が受けられるようになった。
つまり10万円寄付した場合には、3万9200円の税額控除が受けられる。
また、認定NPO法人等以外の場合でも、特定公益増進法人への寄付は、 (寄付金額 - 2000円)の所得控除が受けられる。
日本の所得税の限界税率は、5%, 10%, 20%, 23%, 33%, 40%の6区分なので所得水準によって5-40%の減税が受けられる事になる。
また寄付を受けた非営利法人が寄付金に課税されることはないようだ。

一方の米国では、寄付は通常、所得控除(itemized deduction)として算入されるが、そもそも一般人にとっては所得控除を積み上げる(itemize する)こと自体が容易ではない。
例えば、夫婦合算で申告する場合、標準控除額の11600ドルと、積み上げた場合の控除額を比べて大きい方を申告することができるが、積み上げた方を大きくするのは容易ではない。
積み上げられる金額は主に、寄付金、支払済みの地方税や固定資産税、支払利息、年収の7.5%を超える医療費等だが、これが11600ドルを超すのが容易ではないことは想像に難くないだろう。

仮にこのハードルを越えても、米国の所得税の限界税率は10,15,25,28,33,38%の6種類であり、メリットは日本に比べて大きいとは言えない。

米国の方が勝っている点をあげれば、日本では寄付の控除を受けるには確定申告が必要だが、米国では寄付の有無に関わらず確定申告が必要ということくらいだろう。

仮説2: 貧富の格差の違い
米国は貧富の格差が大きいから金持ちがたくさん寄付をする、というのもよく言われることだ。
しかし、裕福でない米国民が寄付をしていないかというとそうではないようだ。
年収25,000ドル以下の人が年収の4.2%を寄付しているのに対し、年収75,000ドル以上の人は年収の2.7%の寄付しかしていない(NY Times の記事)。
もちろん、退職後の裕福な低所得者層による効果を考慮する必要はあるだろうが、裕福な退職者は往々にして多額の年金を受け取っていることも事実である。
また、アメリカの全世帯の89%が何らかの寄付を行っているとの調査結果もある。

米国では主に、お金持ちが寄付しているというのは正しくないようだ。

仮説3: 米国では寄付が名誉になる
確かに、米国では大学の施設や小学校の名称などあらゆるところに寄付した人の名前が冠されている。
以前に訪れたオレゴン大学のビジネススクールでは、オフィスの一部屋一部屋に寄付をした人の名前が冠してあった。

日本でも、高額の寄付をした人は施設に名前を冠することができるし、記念碑に名前を掲載するという習慣も一般的だが、この点に関しては米国の方がうまくやっていると言えるだろう。

しかし、仮説2のデータから判断するに、こうした差は普通の経済水準の米国民が多くの寄付をすることの大部分を説明することはできないように思う。

結局のところ、米国民に比べ日本国民が寄付をあまりしないのは、文化や習慣の違いによるところが大きく、上のような合理的な理由だけで説明することには無理があるように思われる。

日本人が寄付をしないのは、「社会に不条理な不平等があまり存在しない」と感じているせいなのかも知れないし、「そうした不平等が存在しても政府が社会保障政策として行うべきだ」と思っているからなのかも知れない。

最も資本主義的と思われている米国で、寄付にせよ、宗教にせよ、社会の歪みを別のところで直そうとする国民が多いのは必然と言えるだろう。

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