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【バレンターンデーの乱射】

アメリカでまたまた銃乱射です。フロリダの高校で17人の高校生らが亡くなったことについて、翌朝トランプ大統領が国民に向けて行ったメッセージの中で銃規制どころかgun(銃)ということばも一切使わず、メンタルヘルス対策についてのみ触れました。

大統領就任後、銃乱射により国民にメッセージを伝えたのは4回目だそうです。

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14日にフロリダ州のMarjorie Stoneman Douglas High Schoolで起きた乱射について、Washington Postは、19歳の容疑者白人至上主義の仲間だったという見方があることを紹介しつつ、「当局は、殺戮の動機を発表していないが、容疑者の精神不安や周囲の不安を掻き立てるような行動に調べている」と伝えています。

翌15日の朝、トランプ大統領は全米で放映された演説の中で「メンタルヘルスの問題に取り組む」と宣言。しかし、トランプ大統領も共和党のスコット・フロリダ州知事も銃規制については一言も発しませんでした。一方、オバマ前大統領は、ツイッターで「常識的な銃規制を急げ」と訴えました。

容疑者は赤ちゃんの時に養子として迎えられたものの、養父が何年も前に、そして養母が去年秋に亡くなったと報じています。

New York Timesも、大統領が銃規制どころか銃についても一言も発しなかったことを強調しています(He made no mention of guns)。

トランプ大統領は選挙期間中に、強力な政治力を持つNRA=全米ライフル協会から少なくても3000万ドル(約31億円)を受け取ったということで、「トランプ氏はNRAと相互にメリットのある関係」として、バックにNRAがいるから銃規制に動けない(あるいは、動かない)ことを示唆しています。

USA Todayは、容疑者はAR-15式の銃を去年、18歳以上で前科がなかったため、合法に購入したと伝えています。メンタルヘルスの問題で銃の購入を拒否されることはまれで、FBIによると1998年から2014年の間に120万丁販売された銃のうち、メンタルヘルスを理由に拒否されたのは1.4とのこと。

Los Angeles Timesは銃規制に反対する人たちが、「銃が人を殺すわけではない。人が人を殺すのだ(Guns don't kill people, people do)」というが、そうではなく「銃が人を殺すわけではない。銃を持った人が人を殺すのだ(Guns don't kill people, people with guns do)」と反論。

西部開拓の時代でもあるまいし、銃は必要ないとしつつ、1999年に13人が射殺されたコロンバイン高校乱射事件2012年に小学生20人を含む26人を射殺したサンディフック小学校乱射事件の時と同じようにどうせ何も変わらないというあきらめのトーンで「今日のアメリカは血にまみれている(This is what America is today; bloody)」と表現しています。

APは、今回の乱射を受けてトランプ大統領は、16日にインフラ投資計画を発表するためフロリダ州オランドを訪れる予定でしたが、それをキャンセルして乱射のあったフロリダ州パークランドを訪れ、遺族や警察らと会うと伝えています。週末(3連休)に予定していたフロリダ州の別荘地のMar-a-Lagoでの滞在は変更されていません。

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