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ジャパンディスプレイ 1,000億円の当期純損失、自己資本比率は30%を割り込む

 2月14日、液晶パネル製造大手で経営再建中の(株)ジャパンディスプレイ(TSR企業コード:294505385、東京都、東証1部、以下JDI)は都内でアナリスト向け説明会を開いた。大島隆宣CFO は2018年3月期の連結売上高について、7,100億円程度(前期は8,844億円)との見通しを明らかにした。

 JDIはこれまで2018年3月期の業績見通しを公表していなかった。ただ、2017年8月に大島CFOは「前年度より(売上高が)15-25%程度減少する可能性」を示唆していた。今回も利益予想は開示されなかったが、1,000億円を超える当期純損失は避けられないとみられる。

 同時に発表した2018年3月期第3四半期(4-12月)の連結業績は、売上高5,655億円(前年同期比12.2%減)、営業利益389億円の赤字(前年同期104億円の黒字)、株主に帰属する当期純利益は1,006億円の赤字(同94億円の赤字)だった。

 アップルを中心とした主要顧客で有機ELの採用が進んだほか、中国市場でのスマートフォンの出荷減少などが響いた。ただ、有機ELを搭載したiPhoneは高価のため販売は軟調で、次期モデルには「揺り戻し」があるとの観測もある。

 当期純損失の計上に伴い、2017年12月末の連結自己資本は30%を割り込んだ。2018年3月末はさらに大幅に落ち込むことが避けられず、外部資本の導入を含めた資本対策が待ったなしとなっている。

 JDIは以前から「グローバル企業とのパートナーシップ」を進めるとしているが、一向に進捗がみられない。この点について大島CFOは「今日時点で想定よりも遅れがあるのは事実」と述べた。資本政策については「産業革新機構、ベンダーなどのステークホルダーと交渉している。この中で最適な解をみつけたい」と述べるにとどめ、具体名には言及しなかった。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月16日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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