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米1月小売売上高が予想外の落ち込み、11カ月ぶり大幅減

[ワシントン 14日 ロイター] - 米商務省が14日発表した1月の小売売上高は前月比0.3%減と、2017年2月以来、11カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。市場予想は0.2%増だった。

12月の数字は当初発表の0.4%増から横ばいへ下方改定された。

1月は前年同月比で3.6%増加した。

自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高は前月から横ばいだった。12月の数字は当初発表の0.3%増から0.2%減へ下方改定された。

コア売上高は、国内総生産(GDP)の消費支出に最も近いとされる。1月にコア売上高が横ばいだったことは、今年初めに個人支出が鈍化したことを示唆する。また12月の数字が下方改定されたことは、17年第4・四半期の個人消費が下方改定される可能性を示す。

1月26日に発表された17年第4・四半期のGDP統計では、個人消費が年率で3.8%増だった。個人消費は米経済の3分の2以上を占める。GDP全体は年率で2.6%増となった。

1月の小売売上高の内訳は、自動車が1.3%減。昨年12月は0.1%減少していた。建材は2.4%減と、16年4月以来の大幅な落ち込みとなった。家具やヘルスケア・パーソナルケア製品も減少した。スポーツ用品・趣味関連は0.8%減だった。一方、ガソリンスタンドは1.6%増。ガソリンの値上がりを反映した。電子・家電は0.5%増。衣料は1.2%増だった。オンライン小売りと外食は横ばいだった。

バンク・オブ・ザ・ウエスト(サンフランシスコ)の首席エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「1月は天候不良となり、自動車の購入を避けて、住宅建設作業も中断する動きがみられ、弱い小売売上高につながった可能性がある」と語った。

小売売上高などの指標を受け、アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」は、第1・四半期のGDP伸び率見通しが年率3.2%と、9日時点の4.0%から下方修正された。

*内容を追加しました。

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