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再エネ目標が低いと自民党内からも批判

 安倍政権が再エネ目標を2030年で22~24%としているのは低すぎると自民党内からも批判が出ています。再エネ比率は福島原発事故前の2010年で水力を中心に9.8%であったのが6年後の2016年には太陽光などが伸びて15.3%で1.5倍になっています。しかし、安倍政権は今後2016年から2030年までの14年で再エネを22~24%にする、つまり1.5倍にしか伸ばさないという目標を決めています。

 なぜこんなに低い再エネ目標しか挙げていないのか。それは安倍政権では2030年の原発と再エネを合わせて44%を目標としているためです。そのために再エネが2030年に44%を超えれば、原発ゼロでも目標は達成できるので、わざと再エネ比率を低く抑えているのです。再エネの拡大は世界的に進んでおり、経済成長にもつながります。しかし日本では安倍内閣が再エネを抑制する政策をとっているために、世界的の趨勢に大きく遅れています。そのことを理解している自民党議員の中からも批判が出てきているわけです。

 電事連を中心とする原子力ムラは安倍政権に大きな影響力を持っており、安倍総理は電事連のパペット(操り人形)になっています。電事連は一部野党にも原発維持を強力に働きかけています。原発ゼロか、維持かどちらを選ぶか、やはり来年の参院選で原発ゼロを最大の争点として、原発ゼロを実現するしかありません。

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