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「リベラル叩き」という名の不毛

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 昨今、「リベラル」叩きの言論が盛んです。保守的論者、国会議員他の社会的影響力のある方々が、ことあるごとに「リベラル」が如何に駄目であるかを論証し、巷にはその手の書籍が溢れています。
 その中には当を得たものも、率直に言って「フェイク」と言って差し支えないものもありますが、私は正直に言ってそれらの言論のほとんどはいずれにせよ「不毛」だと思います。

 私自身は「リベラル」を自認していますが、リベラルな考え方に勿論良い点も悪い点もあり、更には「考え方」の問題を離れて「リベラル」を掲げた政治的団体の活動の在り方に、これも率直に言って、ナイーブ若しくは未熟と言って差し支えない部分がある事は全く否定しません。

 しかし、言うまでもないことですが、現在の日本は「保守」を掲げる自由民主党が与党であり、かつ、1955年から現在に至る63年間の内、3年間を除いた60年間政権与党にあり続けています。現在存在する制度・社会の問題点を指摘し、その改善を求めるなら、どう考えてもその相手は政権与党に対してであるべきであり、政権の場に存在しない「リベラル」をこき下ろして溜飲を下げても、世の中は何一つとして変わりようない事は、あまりに当然です。

 そして「現在存在する制度・社会の問題点」を率直に見た時、それは「保守」若しくは「伝統回帰」によって解決出来るものでは全くない事は、殊に地方自治の現場において極めて明白であるように私は思います。

 言うまでもないことですが現在日本、殊に地方は、未曾有の人口減少に直面しています。現在はまだ減少が始まったところですが、これからその影響が次々と顕在化してくることはほぼ避けられないでしょう。その中で地方社会が、税収、福祉、生活そして共同体そのものを維持しようとするなら、今迄の社会の在り方を時代に合わせて改善することは不可避です。

 地方だけではありません。IT化、AI化の波の中で、これも率直に言って、日本の産業は最早世界の最先端にはいません。その上そこに人口減少による人手不足が加わります。決して高くない労働生産性を、滅私奉公的な長時間労働で賄ってきた日本モデルはもう使えません。日本の産業が再び世界のトップに戻るためには、今迄の労働の在り方を時代に合わせて改善することが必須です。

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