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安倍総理VSトランプ大統領。年頭の演説を比べてみた

平成30(2018)年の政治が本格的にスタートしています。

安倍総理大臣は1月22日に施政方針演説を、アメリカのトランプ大統領は1月30日(現地時間)に一般教書演説を行いました。
アメリカの大統領は日本の総理大臣のように国会(議会)で質問に答弁することはなく、国の方針を示す一般教書演説は年に1回の大変に重要な演説です。

日米両首脳の演説を特に日本に関係の深いポイントで見比べてみました。

共通するのは北朝鮮問題で、安倍総理は、
「安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」
「北朝鮮に、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄させる」
「最重要課題である拉致問題を解決する」

「いかなる挑発行動にも屈しない」
と強い姿勢。
トランプ大統領も
「邪悪な側面を持つ北朝鮮による核の脅威が米国本土や同盟国を危機に晒している」
「譲歩を繰り返してきた歴代政権の過ちは繰り返さない」
「引き続き最大限の圧力をかける」

と日米が一致しています。

違いが見られるのは中国やロシアに関しての件で、安倍総理は中国については
「日本と中国は、切っても切れない関係」
「大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させる」

ロシアについては、
「日露関係は、最も可能性を秘めた二国間関係」
「領土問題を解決し、日露平和条約を締結する」

といずれも協力関係と前向きな姿勢を見せています。
対してトランプ大統領は、
「われわれの国益や経済、価値に挑む中国やロシアといったライバルに直面している」
と述べて名指しでアメリカの競合勢力と位置づけました。

TPP(Trans-Pacific Partnership、環太平洋パートナーシップ協定)については安倍総理は
「早期の発効を目指す」
「自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序を世界へ広げる」

と日本が引っ張っていくスタンスを示しましたが、トランプ大統領は直接は触れずに
「不公正な貿易協定を改め、新たな協定の交渉を見直す」
と間接的に述べるにとどまりました。

年頭の首脳による方針表明のこの2つの演説は重要で、安全保障と経済の両面で特に日本には日米関係は最重要と言えます。

一致する方針は当然、協力して進め、異なる部分はアメリカと息を合わせた上で日本の独自性を出して臨んでいくことになるでしょうが、国際関係は入り乱れていて厳しく難しい状況がですから、日米での”基軸”があった上で交渉していくことにならざるを得ないのが現状でしょう。

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