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国連追加制裁決議後の朝鮮半島からの漂着船等状況

朝鮮半島からの漂着船等状況

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2017年に漂着した朝鮮半島からのものと思われる木造船等は、2016年に比べると2倍近くになった。事実関係からすれば、報道にもあるように、日本の排他的経済水域で地理的中間線近くの大和堆にて2017年7~8月を中心に北朝鮮漁船が活発な漁を行っていた。海上保安庁によると、当時数百隻にも及んだため、水産庁からの協力要請があり取り締まりを行ったところ、9月中旬以降は北朝鮮漁船については排他的経済水域外での漁にとどまった模様である。

日本の漁船が現在は安全に操業している。

2017年11月下旬以降、北朝鮮漁船はほぼ確認されず、日本のいか釣り漁船が大和堆にて安全に操業している状況だ。

2017年11月は前年比6倍の漂着船舶等があったが、2017年夏ごろから秋にかけて日本の排他的経済水域およびその近辺で出漁した木造船が悪天候により難破した後、潮流の関係で日本の日本海沿岸に数か月かけて漂着したということだ。

海上保安庁は生存者から事情を聴取し、また北朝鮮内の状況を公表情報からおしはかりながら、状況を分析していることのことだが、北朝鮮内では漁業資源が重要な外貨獲得源であること、公的機関が事実上管理する中で出漁していることが分かっており、巷間噂される組織的な工作員の侵入経路ということではないようだ。

国連安保理による追加制裁決議後の動向に注視

2017年12月の国連安全保障理事会で中国やロシアも含む15か国の全会一致で採択された北朝鮮への追加制裁決議で、漁業資源ならびに漁業権の取引も禁止された。北朝鮮漁業の今年の動きがどうなるか注視しているとのこと。常識的に考えれば、危険を冒して外貨獲得を行う必要性は減少するはずだから、この点に限れば、今年の漂着事案は少なくなると予想される。そうでないとき、違う要因を考えなければならない。

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