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FRBが抱く「米国債バブル」「株高」「政権迷走」というトリプル懸念 - 青柳尚志

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トランプ大統領に指名され、FRB議長に就任したパウエル氏にはさっそく重大な懸念が……(C)EPA=時事

 その発言に世界の市場関係者は一瞬身構えた。1月のダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)に出席したスティーブン・ムニューチン米財務長官が、「弱いドルは米国の国益」と語ったからだ。「強いドル」をモットーとしていたはずの米国が、為替政策を180度転換したのか。そんな解説も流布したが、今のトランプ米政権にそんな立派な大戦略があるはずもない。

「ボケと突っ込み」でドル安誘導

 ムニューチン氏はゴールドマン・サックス出身なので、背景に米金融界の思惑があるなどというのは、過剰な解釈というものだろう。同氏はパートナー(共同経営者)でゴールドマン・サックスをやめ、その後はエンターテインメント系の仕事に携わっているからだ。とはいえ、今回のダボス会議の米国使節団の団長を務めているから、発言にはそれなりの重みがある。

 為替市場ではムニューチン発言を受けてドル安が進み、円相場は1ドル=110円を突破した。ドル安の加速を懸念してか、翌日にはドナルド・トランプ大統領が「強いドル」を語った。ボケと突っ込みさながら、財務長官と大統領は漫才のコンビのようでもある。昨年4月にもドル相場をめぐって、よく似たやり取りが演じられた。だがその時はボケと突っ込みが逆だった。

 つまりトランプ大統領が米中の貿易不均衡を念頭に、ドル高に不満を鳴らした。大統領のドル安容認発言に為替市場は色めき立ったが、その直後にムニューチン財務長官は強いドルの方針を再確認し、ドル安の加速を食い止めた。今回はその役回りが反対になっている。ここから言えるのは、大統領も財務長官も、自らの発言に一貫性を持たせることなどに関心を払っていないことである。

 むしろ年が明けて、トランプ政権が意識しているのは、苦戦予測が伝えられる11月の中間選挙に向けて、いかにして経済を浮揚させるかである。幸いにも2017年の実質成長率は2.3%と、2016年の1.5%に比べれば大分上向いた。失業率も4%すれすれと、完全雇用と言ってよい状態にある。企業業績も良好だ。しかも昨年12月には総額1兆5000億ドルの減税も成立にこぎ着けた。

ドル安で米株式は史上初の大台

 ここで問題なのは、米国の最終需要の拡大は海外からの輸入を増やし、貿易収支や経常収支の赤字を広げてしまうという点だ。当たり前と言えば当たり前で、トランプ政権以前ならば、対外収支の赤字は海外からの資本流入でまかなえばいい、と割り切っていた。ところがトランプ氏は大統領選で、貿易赤字を米国の雇用を奪う元凶として非難してきた経緯がある。

 ラストベルト(主要産業が衰退した米国の工業地帯)の有権者はその主張に期待し、大統領選で1票を投じた。それなのにトランプ政権下で貿易赤字が広がれば、「何をしていたんだ」という批判を浴びかねない。そこでドル高をけん制し、緩やかなドル安を演出しようとしているのである。現に為替市場もそうした大統領の意向を忖度し、主要通貨に対するドルの値打ちを示すドルインデックスは、節目とされる90をも下回っている。

 ドル安は米企業の国際競争力を高めるので、米国の輸出を後押しする。エコノミストはおなじみの呪文を唱えるが、企業経営者の感覚は違う。輸出にせよ海外事業の売り上げにせよ、ドルが安くなれば収益はその分だけ増加する。営業の苦労をしなくとも、為替の換算レートが自分に対して有利になり、利益が増すのだからこれほど愉快なことはない。

 アベノミクスによる円安で、日本企業の収益がかさ上げされたのと同じ構図である。トランプ政権のドル安の魔法で、米企業の収益が高まれば、その分だけ国内の雇用も好転する。否、国内の雇用に配慮しない企業には、ツイッターで陰に陽に圧力をかける。ドル安による収益補填と米企業による雇用増進は、大統領の思考回路では表裏の関係にある。

 米国株市場はそれに乗った。ニューヨーク・ダウは史上初めて2万5000ドルの大台に乗せた後、わずか8営業日で2万6000ドルの台替わりを演じた。ビジネス・フレンドリーな大統領の中間選挙対策に、株式市場も乗ったのである。

長期金利上昇で株価にブレーキ

 だが、このまま2018年のマーケットは宴を謳歌すると思いきや、1月末になって思わぬ逆風が吹いた。米国債利回りがはね上がり、米国株に冷水を浴びせたのだ。

 米国債の利回り(長期金利)が上昇すれば、債券との比較で株式が割高になる。だから株高にブレーキがかかったのだが、フリーランチ(タダ飯)は存在しない、という経済原則を地で行く展開である。なぜなら、そうでなくても財政赤字の中、トランプ減税で大盤振る舞いすれば、財政赤字はさらに広がる。国内総生産(GDP)比で1%くらいの赤字拡大が予想される。

 その分、歳入不足をまかなうために、国債の増発が必要になる。一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年10月から国債などの保有削減を始め、国債の買い手から売り手に転じている。しかも2018年は政策金利を3回引き上げるもくろみとなっている。国債市場の需給関係が悪化するのは火を見るよりも明らかで、債券相場の下落、つまり長期金利の上昇は必至の情勢だった。

 ところが、今年に入るころまでは、政権も金融関係者ものほほんと構え、債券と株式の適温相場を楽しもうとしていた。

 さざ波を立てたのは、1月9日の日本銀行による超長期国債の買い入れ減額。日銀が大規模な金融緩和の微調整に動く、との観測がパッと広がった。次いで1月11日、欧州中央銀行(ECB)の2017年12月の理事会の議事要旨が公表され、ひょっとすると2018年内に利上げに踏み切るとの観測が台頭した。

 そこに輪をかける形になったのが、中国が外貨準備で運用する米国債枠を圧縮する、との米『ブルームバーグ』の報道(1月10日)だった。米国が利上げに動いているにもかかわらず低金利の宴を謳歌していられたのも、海外の中央銀行が金融緩和を続け、中国などが米国債を買い続けてくれればこそだ。その前提が揺らぐことを警戒したからこそ、米国債市場には不穏な空気が漂い始めた。

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