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コンビニを支える"偽装留学生"のカラクリ

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都市圏のコンビニでは店員の多くが外国人だ。彼らは「留学生」として来日している。だが来日の目的はあくまで「出稼ぎ」で、「留学」は建前にすぎない。なぜそんなことが可能なのか。ジャーナリストの出井康博氏が外国人労働の歪んだ実態を報告する――。

■なぜ「単純労働」なのに来日できるのか

東京などの都市圏では、コンビニや飲食チェーンの店頭で働く外国人を普通に見かけるようになった。人手不足を外国人の労働力でしのいでいるのだ。彼らの大半は「留学生」のアルバイトである。

政府は、外国人が「単純労働」を目的に入国することを認めていない。ところが現実には2つの抜け道がある。ひとつが「技能実習生」、もうひとつが「留学生」だ。

厚生労働省によれば、外国人労働者の数は2017年10月末時点で過去最高の127万8670人に達し、前年から約18%増加した。国籍別ではベトナム人が40%増え、約24万人を数えるまでになった。在留資格は「留学」が24%増の約25万9000人と、「実習」の約25万7000人をも上回る。つまり、日本で働く外国人の約4割が、本来の意味での労働者とは違う「留学生」と「実習生」なのである。

「人手不足や景気の回復を背景に、留学生のアルバイトや技能実習生の活用が進んでいる」

厚労省はそう説明するが、留学生はアルバイトではなく勉強が目的のはずだ。実習生にしろ、政府は「人手不足解消の手段ではない」と一貫して主張している。にもかかわらず、「人手不足」との因果関係を認めるのはおかしい。

■「実習生」の実態は短期の出稼ぎ労働者

日本人の嫌がる肉体労働では、人手不足が深刻化する一方だ。しかし政府は、外国人が「単純労働」を目的に入国することを認めていない。そこで抜け道として「外国人技能実習制度」が存在する。途上国への「技能移転」や「人材育成」という趣旨のもと、実際には単純労働者を受け入れている。

ただし、実習生の受け入れは、繊維・衣服や機械・金属などの製造現場、農業や漁業、建設関係など80弱の職種に限定される。昨年11月に制度拡充で加わった「介護」を含め、いずれも人手不足が深刻な職種ばかりだ。実習生は最長3年(制度改正によって今後は5年)まで働けるが、大した技能など身につかない。名前は「実習生」でも、実態は短期の出稼ぎ労働者に他ならない。

コンビニ業界も実習生の受け入れを求めている。ただし、「人材育成」という建前に沿っていなければ、受け入れは認められない。「人手不足対策」という本音は口にできないわけだ。

■日本人と同じ仕事をしても給与では大きな差がつく

業界を代表してインタビュー(2017年12月25日付『朝日新聞』朝刊)に答えたローソンの竹増貞信社長も、実習生の受け入れは「人手不足対策ではない」と強調したうえで、こう述べている。

「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」
「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」

苦しさがにじみ出たコメントである。


写真=iStock.com/Neustockimages

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