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法人税改革、賃上げ企業に税の優遇を検討 企業の30.3%が賃上げを予定

 与党が賃上げや設備投資を促す方針を示す中で、企業側も法人税の改正があれば賃金や設備投資を検討する構えを見せた。

 雇用情勢が堅調に推移する中、政府は経済成長を確実なものにするため、働き方改革の推進や生産性向上に向けた税制改革に取り組んでいる。

 2017年12月14日に与党が公表した平成30年度税制改正大綱の法人課税では、賃金や先進技術の投資を増やした企業に対して税負担の軽減を図る一方、これらに消極的な企業には優遇措置の見直しをする方針を掲げている。具体的には、平均給与等支給額が前年度比で3%以上増加し、国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上になるといった条件を満たした企業に対して、給与等支給増加額の15%の税額控除ができるなどの制度に改める。

 また、競争力強化のための税制措置では産業競争力強化法の改正を前提に、特別事業再編計画(仮称)の認定を受けた事業者が行った自己株式による公開買付けなどの特別事業再編について、株式の譲渡損益に係る課税を繰り延べる方針も盛り込んだ。今後、与党は国会での審議を経て税制の改正を目指す。

 法人課税が改正に向けて動き出す中、帝国データバンクは全国の企業2万3,113社を対象に「法人税改革に対する企業の意識調査」を実施し、その結果を1月23日に発表した。調査時期は2017年12月18日から1月9日で、1万168社から有効回答を得た。

 まず、法人課税の改正に向けた動きについて認知度を調べると、「概要のみ知っている」が67.9%で最も多く、「内容を含めて知っている」の4.9%を合わせた認知度は72.8%だった。「知らない」は19.2%で、「分からない」は8.0%だった。

 賃上げや設備投資を促す政府の方針を踏まえて賃上げを実施するか聞いたところ、「実施する(予定含む)」が30.3%、「検討中」が29.5%、「実施しない(予定含む)」が16.9%、「分からない」は23.4%だった。また、設備投資については「実施する(予定含む)」が20.3%、「検討中」が27.0%、「実施しない(予定含む)」が23.9%、「分からない」が28.8%だった。

 法人税改正の動きに対する企業の認知度は比較的高く、前向きな回答もみられる。与党の法人税改革案が国会を通過すれば、賃上げや設備投資の増加について、一定の効果が見込めるかもしれない。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

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