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【IT巨人の影響力】

今週、アメリカの大手IT企業がいっせいに決算を発表し、好決算が予想されています。資金力と影響力が大きすぎるのではないかという報道が相次いでいます。

規制に熱心なのはヨーロッパで、5月に導入されるGDPR=General Data Protection Regulation(一般データ保護規制)に各社どう対応するか注目されています。

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(New York Times 仏大統領とグーグルCEO)

The Economistは、Google, Facebook, Amazonのことを、BADならぬBAADDと呼んでいます。Big, anti-competitive, addictive and destructive to democracy(巨大で競争が働かず、中毒性があり、民主主義を破壊し得る)と痛烈です。

規制当局が制裁金を科し、政治家が議会に呼びつけて尋問し、支持者も影響力の大きさに警告を発する事態を、techに対するbacklash(反発)をtechlashと呼び、とりわけ上記3社がプラットフォームをおさえていることから競争を阻害しかねないといいます。

「出版社と異なり、FacebookもGoogleもみずからのプラットフォームでの出来事の責任をめったに問われることはない。アマゾンで購入したアメリカの消費者は売上税を長らく払っていなかった」と指摘。

プラットフォームを提供するのみならず市場そのものでもあり、利用者はデータの提供という形で“支払い”をしているといいます。

状況を改善するには今の競争法(独占禁止法)を柔軟に運用し、データの保有ややりとりを規制する新たなルールが必要だと訴え、利用者がより簡単にサービスを乗り換えたり、スタータップ企業が一部でも大手と同じデータにアクセスできたりする重要性を指摘します。

「どれも簡単でないが、恩恵をつぶすことなく巨人手なずけることになる(None of this will be simple, but it would tame the titans without wrecking the gains they have brought)」と結んでいます。

大手石油会社は影響力の大きさを踏まえてBig Oilと呼ばれましたが、Bloombergは、巨大IT企業をBig Techと呼んで、ロビー活動に力を入れていると報じています。

それによりますと、ロシア疑惑が深まるなか、Googleが1800万ドル以上、Facebookが1150万ドル以上ロビー活動に費やし、Googleが最大だったとしています。Amazonは年間で1300万ドルでした。

通信関連の規制をめぐるロビーのみならず、テック系企業は、トランプ政権の移民政策や税制に対しても激しくロビーしたとしています。

New York Timesは、Tech Giants Brace for Europe’s New Data Privacy Rules(巨大テック企業、欧州の新しいデータ保護ルールに備える)の中で、巨大IT企業に変化を迫っているのはヨーロッパだと伝えています。

この中でGoogleがこの2か月の間にGmailやGoogle Docsの利用者に対してどのデータをシェアしたいか選択できるようにしたほか、Amazonがクラウドサービスのデータ暗号化を改良し、利用者との契約を簡略化したことを伝えています。

さらに28日、Facebookが投稿を見られる人や広告の種類を変更できる簡単な一枚紙を用意したということです。「こうした変化は世界的に起きているが、主な原因はヨーロッパ」だとして、ことし5月25日にEUの28か国で新しく導入されるGDPR=General Data Protection Regulation=一般データ保護規制により、規制当局はIT企業が個人情報のうち収集・保管・利用できるものを規制できるといいます。

GDPRを踏まえて、フェイスブックは去年11月、AIを使って自殺の兆候を読み取れる取り組みを始めたもののヨーロッパを対象から外し、投稿された写真に写った人を特定する機能もヨーロッパでは導入していないということです。

中小企業は大手企業の道筋をたどるため、影響力のあるGoogleやFacebookが個人情報をどうオンラインで管理するかが注目だと指摘しています。

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