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通常国会が開会:未来への責任を果たす決意

今週22日、通常国会が開会し、安倍総理は、今年一年間の政府の基本方針を示す施政方針演説に臨みました。
上向き始めた日本経済の好循環を確かなものにし、日本が直面する少子高齢化という国難を必ずや乗り越えるための新しい国創りを進めていく、強い決意を表明しました。

働き方改革は、成長戦略そのものです。
「同一労働同一賃金」の実現、長時間労働の慣行の打破、働き方に左右されない税制などにより、ワークライフバランスを確保し、誰もがその能力を存分に発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。

少子高齢化を克服するために、お年寄りから若者まで誰もが安心できる「全世代型」の社会保障制度を確立します。
介護人材の処遇改善、保育施設の受け皿整備、幼児教育の無償化、高等教育の実質無償化も進めます。
人生100年時代を見据えて、経済社会の在り方を大胆に改革し、一億総活躍社会を実現します。

アベノミクスにより、日本経済は、7四半期連続プラス成長を実現しました。民需主導の力強い経済成長を実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進めます。
IT導入の推進や事業承継税制の改革などを通じて、中小・小規模事業者の生産性向上を進め、賃金上昇、景気回復の波を全国津々浦々へと広げます。
また、規制緩和、コーポレートガバナンス改革、行政改革も継続して取り組んでまいります。

観光は地方創生の起爆剤です。
日本を訪れた外国人観光客は、5年連続で過去最高を更新し、昨年は2869万人となりました。
日本型の複合観光施設の整備や羽田、成田空港の容量拡大など、観光先進国にふさわしい快適な旅行環境を整備します。
同時に、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策など、世界一安全・安心な国創りを推し進めます。

北朝鮮の核・ミサイル開発はこれまでにない脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は最も厳しい状況ではありますが、「積極的平和主義」の旗の下、日米同盟を基軸に国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいります。

平成31年4月30日が皇室典範特例法の施行日となりました。
天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう、全力を尽くしてまいります。

今こそ、新たな国創りの時です。
未来への責任を果たすため、安倍総理を支え全力で取り組んでまいります。

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