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変貌する中国と日本の差は広がるばかり

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◾️激変する中国のイメージ

昨今では、経済であれ政治であれ、何がしかを議論する場では、中国の最新事情を勘案せずにはすまないことが多くなって来ている。私自身、何かを語ったり、こうしてブログを書くににあたっても(特に私の場合、経済やビジネスをトピックとすることが多いわけだが)、中国の動向を常に把握しておく必要があると感じることが非常に多くなって来ている。

この数年特に、中国の情報に驚かされる頻度が激増しているが、表面的で脈絡のない賑やかしのような情報だけではなく、一つ一つが非常に大きな構造変化(あるいはこれから起きて来るであろう構造変化)を示唆するものであることも多くなってきており、受け入れる自分の方もその都度、根本的に自分の理解の体系全体を見直し、更新せざるをえなくなっている。そうしているうちに、わずか数年前に持っていた中国のイメージが、今ではすっかり変質してしまった。

先日、あるイベントに参加して、その参加者とも意見交換する場があった。その参加者のほとんどは、日本社会の最上層部にいるエリートと言っても過言ではない人達だったから、自分の感じている中国観の真偽を問い、場合によっては更新できる機会になることを期待した。だが、驚いたことに、全員とは言わないまでも、多くの人は私がかつて持っていた中国観、すなわち日本人の多くがこれまでに無意識に受け入れてしまっている中国観がほとんど修正されないままになっていることを確認する場になってしまった。

しかも中国との比較対照としての日本の固定的なイメージが一方にあり、未だにステレオタイプな「優越感」を保持したままになっている。これでは議論を始めることもできない。これが日本の現実であることを再確認した、という意味では貴重な場ではあったが、同時にこれから数年間の間に起きることが確実な、日本側の混乱と怨嗟の声はただならぬものになるであろうことを直感した。

もちろん、日本の識者の中にも、この恐るべき状況を正確に理解して伝えている人たちが増えて来てはいる。だが、どうやらそれが正確に理解されて、一般常識となるまでにはまだかなりの時間がかかりそうに思える。そうであるなら、私が他の識者の発言との重複をいとわず、思うところを述べることにもそれなりに価値があるように思える。

◾️起きている現象の意味をどう理解するか

昨年(2018年)に、ハイテクの話題で最も話題になったものの一つは、「フィンテック」関連だったと言っていいだろう。中でも、ビットコイン等の仮想通貨については中国発の話題もすごく多かった。だが、実はそれ以上にメディアを賑わしたのは、中国での決済手段が大掛かりに現金やカードからスマホによる決済にシフトしてしまっていることだ。

具体的には、中国のIT企業である、アントフィナンシャル(アリババグループの金融子会社)が運営する「支付宝」(アリペイ)と騰訊控股(テンセント)の「微信支付」(ウィーチャットペイ)だ。日経新聞等、日本のメディアでも盛んに取り上げるようになったから、その名を知る人は今ではすごく増えた。

[FT]テンセント、中国の電子決済でアリババ猛追 :日本経済新聞

だが、その現象の意味の理解は人によってかなり違う。大半の日本人は、これを単なる対岸の火事として見るだけで、日本に及んでくるであろう深刻な問題にはほとんど関心を寄せていないように見える。もっとも、対岸の火事と思われているのにもやむを得ない事情はある。

「アリペイ」にしても「ウイーチャットペイ」にしても、いずれも情報管理という点では、少なくとも日本や欧米諸国の視点から見れば、リスクてんこ盛りだ。個人情報は、国家に検閲され、どこでどのような使われ方をしているのかもわからない(ダダ漏れの可能性も大)。日本を含む欧米先進国では、プライバシーは人権に関わる権利として、議論の蓄積もあり、どこでも厳しく管理されている。その観点で言えば、中国のサービスは、あり得ない管理レベルということになる。

WeChatの危険性 - chiwate

よって、日本では、日本在中、あるいは日本への旅行者である中国人が使うことはあっても、日本人の間で流通することはありえないと一般には考えられている。だが、本当にそうなのだろうか。日本には何の影響もないのだろうか。このまま思考停止してしまっていいのだろうか。もちろんいいわけがない。大急ぎで視野を広げて、この背後にある動向と本当の問題を洞察しておく必要がある。

◾️日本の金融業界を中国企業が席巻する近未来

このあたりの事情を語るのに、先ず、フィンテック関連でも貴重な情報提供者として著名な経済学者の野口悠紀雄氏による、ダイヤモンドオンラインの最新記事が大変参考になるので、抜粋させていただきつつ議論を進めたい。

日本の金融が中国フィンテックに制覇される日 | 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン

昨今日本の大手銀行も危機感を持って取り組むようになったいわゆる「フィンテック」だが、日本のフィンテック企業には世界で高い評価を受けている企業はほとんど(まったく?)ない。逆に、中国企業は世界的に見ても躍進している。世界の最も優れたフィンテック関連企業のリストである「Fintech100」2017年版ではトップ3社はいずれも中国企業だ

The Top 10 companies in the 2017 Fintech100

Ant Financial - China

ZhongAn - China

Qudian (Qufenqi) - China

Oscar - US

Avant - US

Lufax - China

Kreditech - Germany

Atom Bank - UK

JD Finance - China

Kabbage - US

https://home.kpmg.com/xx/en/home/media/press-releases/2017/11/the-fintech-100-announcing-the-worlds-leading-fintech-innovators-for-2017.html

「アリペイ」と「ウイーチャットペイ」は、少なく見積もっても既に10億人以上の会員がいると言われるが、特に、決済、送金については、利便性の点でも手数料の点でも非常にメリットのある洗練されたサービスとなってきている。アリペイは、外国企業と提携して、現在34ヵ国に進出していて、国外利用者も約2.5億人いるという。

日本の銀行口座からアリペイに振り込むことができるようになれば、日本市場でもこのサービスが広がる可能性は大きいと野口氏は述べているが、私もそう思う。何らかの手段で日本人の不安感を払拭するサービスに再設定できれば、爆発的に普及する可能性もあると考えられる。

加えて、この大量の会員をベースに、インターネット保険、消費者金融等の金融サービスが展開され、しかもビッグデータを背景にして、洗練された医療保険が開拓されたり、信用調査のノウハウが蓄積されたりしている。第三世代の人工知能(AI)が活用される時代には、この情報の規模の意味するところは限りなく大きい。

資金力も半端ではない。アリババはニューヨーク証券取引所に、バイドゥはNASDAQに上場しており、アリババの時価総額は4708億ドルもある。(トヨタ自動車の時価総額は2282億ドル)。フィンテック関連投資額(アクセンチュアのデータ)は、2016年の中国と香港の合計で102億ドルもあったという。一方で、日本でのフィンテック関連投資額は、わずか1億5400万ドルというから、スケールが全く違う。

さらには、フィンテックを支える人材についても、昨今の中国の躍進は凄まじい。USニューズ&ワールドレポートが作成する「Best Global Universities for Computer Science」(コンピュータサイエンス大学院の世界ランキング)の2017年のランキングでは、中国の清華大学が世界一になっている(100位までに、中国の17の大学がランクインしている)。昨年、精華大学に留学しようとしている東京工業大学の学生と話をする機会があり、その時は正直私は驚いたのだが、こうして見ると、今の学生にとってはこれが合理的な選択肢の一つであることがよくわかる。米国の大統領府が2016年10月に発表した「National Artificial Intelligence REsearch and Development Strategic Plane」によれば、深層学習に関する研究論文の発表数は、2013年に中国が米国を抜いて世界一となり、さらにその差は広がっているという。

Top Computer Science in the World | US News Education

野口氏の今回の記事にはないが、世界のスーパーコンピューターの開発競争でも中国はトップの地位を占める。昨年11月に発表された、スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「TOP500」では中国勢が9連覇を達成したばかりだが、世界最速のスーパーコンピューター上位500に占める台数でも中国はトップ(202台。2位は米国(143台)、3位は日本(35台))であり、さらには、スパコンの総処理能力でも米国を抜いて首位に立った。

スパコン「TOP500」、中国がランクイン数トップに--HPCG指標では「京」が1位 - CNET Japan

こうして並べてみると、今の情勢では、日本のフィンテック企業が競争に勝てる理由が見当たらない。法律で禁止する等、鎖国的な政策を取らない限り(もちろんこれは、世界中が繋がっている現代の金融市場では、自殺行為というしかない)、近い将来、日本の金融業界を中国企業が席巻している可能性が大いにあると私が考える理由はご理解いただけただろうか。昨年は、マイナス金利政策が本格的に効いて来たこともあり、大手都銀のリストラ計画(3メガバンク合計3.2万人のリストラ計画等)が衝撃を持って報じられたが、今後はこんな程度では済まなくなる可能性が大だ

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