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米国がTPPへ復帰?原則よりディールの中身重視がトランプ政権の方針

昨日(1月25日)トランプ大統領は米テレビCNBCのインタビューで重要な二つの発言をした。

一つは環太平洋連携協定(TPP)への復帰の検討だ。トランプ大統領は「TPPが十分良いものになればTPPをやる」と述べた。

もう一つは「ドルはますます強くなる。私は究極的に強いドルを期待している」「前日のムニューチン財務長官の発言(弱いドルは米国の貿易にプラス)は文脈から外れた解釈をされている」と発言したことだ。

トランプ大統領はTPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いた。彼はまたドルについては「ドルは強過ぎる」と不満をぶちまけていた。

発言の首尾一貫性からみると全くデタラメに見えるが、「貿易・通貨政策については相手がある話なので絶対的な善悪などなく、より米国にとって有利な条件を得られるなら何をしてもよい」というのが、トランプ大統領の原則だとすれば彼は極めて首尾一貫しているということができる。

財務長官や大統領が為替相場に言及することは、過去では稀なことだがこれも「米国に有利になることなら何でもやる・いう」というトランプ流と考えておかねばなるまい。

ひょっとするとトランプ原則の先には北朝鮮問題など外交・軍事政策の大転換があるかもしれないと私は考えている。

たとえば軍事オプションをチラつかせる強硬路線から対話路線への大転換だ。大統領は「過去の交渉よりはるかに米国の実益を得ることができる」と判断すれば180度の方向転換もありだからだ。

この人の発言を見ているとどこまでが本気でどこまでがブラフなのかわからない時がある。彼の話はほどほどに聞いておいた方が良いかもしれない。

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