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フランスのマクロン大統領が徴兵制復活を画策 憲法9条改憲の持つ意味を考えよう

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フランスのマクロン大統領が徴兵制復活を言い出したのは、正直驚きました。お恥ずかしながら今回のニュースを見るまでマクロン氏が徴兵制復活を公約にしていたこも知りませんでした。

徴兵制復活へ 1カ月間、危機意識高める狙いか」(毎日新聞2018年1月20日)
「フランスのマクロン大統領は19日、仏南部トゥーロンで軍兵士らを前に演説を行い、「国民が兵役に従事する仕組みを作りたい」と述べ、大統領選の公約に掲げた、若者に1カ月間の兵役を義務付ける徴兵制度を復活させる考えを示した。」

 意味合いとしては軍隊の体験ということのようですが、その目的は「危機意識高める狙いか」と言われているように1ヶ月だけでは使い物になる兵士にはなり得ません。若者を実際に軍隊にぶち込むことこそが目的と言えますが、それは危機意識を煽ることによって政権維持という政治的思惑もあります。しかし、徴兵というのは、このような形ででも復活させることができるのです。
支持率低下も改革まっしぐら 大統領選の全公約に着手」(産経新聞2017年11月14日)

 昨年、スウェーデンがロシアの脅威を理由に徴兵制を復活させていますが、実際のところ、ロシアがスウェーデンに侵攻するとは思えず、政治的な思惑があるとしか思えませんが、言えることが兵員が不足しているという現実があるからです。昨今、実際にロシアが侵攻しているのは、グルジア(ジョージア)、ウクライナであり、旧ソビエトの勢力圏のみです。

 しかし、平時から不足している場合はともかく実際の戦闘が行われることによって志願兵のみでは成り立たなくなれば、体験入隊としての徴兵は、そのまま兵士として動員するための徴兵に格上げされることになります。

 日本の場合に置き換えてみれば、「危機意識を高める」などというのは日本の極右勢力が好んで用いられるフレーズです。とかく極右勢力は日本国民が危機感がないと嘆いています。
 そういえば、前防衛相の稲田朋美氏も同じような徴兵制導入を主張していました。
 マクロン氏の発想もそうですが、徴兵は国民支配の道具でもあります。

「かっこいい!」では済まないよ
自衛隊戦車軍事

 現在、政権側は、今の日本国憲法の下では徴兵制は意に反する苦役(憲法18条)に該当するとして違憲だとしています。
 しかし、安倍政権が狙っている憲法9条改憲が実現してしまうと話は変わってきます。「自衛隊」が明記されたことを前提に憲法18条も解釈されるため、憲法に「自衛隊」が明記される以上、入隊することを義務づけることは苦役とは言えないという解釈になるわけです。安倍政権お得意の解釈改憲によって違憲としてきた徴兵制を合憲解釈に変更するという手法もあり得ますが、今、安倍政権が狙っているのは憲法9条改憲による自衛隊の性質の変更です。専守防衛から他国攻撃型の自衛隊に変えることです。

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