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05月16日 14:50
日本の法律はガラパゴス

国交省は、関越道で7人が死亡したバス事故を受けて、バスなど公共交通の安全を確保するための「検討チーム」を設置し、どういう方向性で取り組むべきかの協議を始めたと言う。 子供でもあるまいし、今更「ど...
「東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられる。文部科学省によると、中学の教科書では全体の3割で訂正申請が出された。原発については安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えた。朝日新聞は12月16日付け朝刊「1面」でこの記事を掲載したほかに、「社会面」(39面)で、「『原発の判断材料提供』『教科書各社表現・分量に悩む」「津波想像する比喩変更」という見出しをつけて、原発」「反原発」の狭間で表現の仕方に苦労する教科書会社の悩みをレポートしている。「原発安全神話」の妖怪にも依然として取り付かれたままでなければ、文部科学省の検定が通らない。
『シーベルト』などニュースでよく耳にする言葉も盛り込まれた。文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約1300点。今月8日までにこのうち106点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められた。とくに中学校用は全131点の3割近い37点に及んだ。
検定作業が終了したのは3月末で、直前に起きた震災と原発事故は盛り込めなかったため、検定段階の内容から改めた。高校用の大半と小学校用は現行の教科書を書き直した。原発関連はこれまで効率の良さや温暖化への影響の小ささの記述が目立ったが、負の側面の記述を大幅に増やした教科書が多い。
東京書籍は高校現代社会で『原子力発電の《安全神話》は根底から覆された。
世界では『Fukushima』の事故を契機に、原子力発電所の全廃を決めるなど《原発推進》を見直す国が出てきている』とした。
開隆堂出版は中学技術・家庭(技術分野)で『原子炉は、コンクリートなどでできた何重もの厚い壁で守られ』との記述を削除した。清水書院の中学社会(公民)も『(事故が起きれば)大きな被害が生じる危険性がある』を『とり返しのつかない大きな被害が生じる』と強めた。一方、太陽光などのクリーンエネルギーの記述は『石油や石炭をおぎなえるようにはなっていない』から『大きな期待がかけられている』へと前向きに書き直した。
放射線への関心の高まりを受け、放射線の強さと体への影響の関係を示した図や『暫定規制値』といった言葉、『シーベルト』の説明などを書き加えた教科書もある。数研出版の高校物理基礎は、放射線の影響を『将来のがんの発症の原因となったり、被曝(ひばく)量が大きい場合には急性の障害を引き起こすこともある』と説明した。(花野雄太)」
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海上自衛隊幹部候補生学校を経て、元毎日新聞記者。





