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尖閣諸島の日 国を護るための領土・領域教育の充実へ

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 ・写真は、1月12日に尖閣諸島接続水域に潜没接近し公海上に出て中共旗を掲げる潜水艦(出所:防衛省)

 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/01/12g.html 

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

 安倍総理は、1月12日から18日まで、バルト3国、東欧3カ国を我が国の総理として初めて歴訪して、積極的平和主義に基づく地球儀を俯瞰する外交を展開し、北朝鮮への包囲網を構築しようとしています。

1月14日(日)は、センター試験2日目となっています。寒波が来ており、引続き受験生の皆さんには注意をして、日頃の勉強の成果を試験に出すべく、頑張って頂ければと存じます。

●1月14日は「尖閣諸島の日」

1月14日(日)は、「尖閣諸島の日」です。石垣市が中共の漁船体当たり事件を契機に、平成22年に条例として制定しました。この日は、明治28(1895)年に明治政府が閣議決定を行い、尖閣諸島を沖縄県の帰属と決定した日です。

・詳細は赤池ブログへ https://m-a.amebaownd.com/posts/1889525 

石垣市では、本日午後から「尖閣諸島開拓の日」記念式典及び講演会が開催されます。

http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/home/kikakubu/kikaku/index.htm#p2018010901 

中共は、戦略として「核心的利益」である尖閣諸島をはじめとした我が国の領土、領海、領空への侵略を繰り返し、そして加速化しています。それに対して、我が国は実力組織である海上保安庁と自衛隊、外交の体制を強化して、自主防衛しつつ、日米同盟の下で対応しています。我が国は自由な民主国家ですから、国家主権、領土・領域についての教育を充実して、国民全体としての国を護る意識をさらに強化していきたいと思っています。

●中共の尖閣諸島への侵攻

(出所:平成29年版防衛白書)

中共は、尖閣諸島の侵攻を繰り返しています。

・外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/senkaku/page1w_000016.html 

・海上保安庁 尖閣諸島に接近し了解侵犯を繰り返す中共公船の動向

http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html 

・防衛省 中共の航空戦力等の我が国周辺空域で活発に活動 緊急発進が急増

http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/ryouku/index.html 

●中共の意図は 尖閣諸島は「核心的利益」

 中共は、過去25年以上、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化しています。特に、習近平一強独裁体制の中で、「中華民族の復興」を掲げ、「平和的発展」と「核心的利益」の擁護を唱えています。

平成29年版「防衛白書」によると、「核心的利益」には「国家主権」「国家安全」「領土保全」「国家統一」「国家の政治制度と社会の安定」「経済社会の持続的発展の基本的保障」などが含まれると言われ、特に領土については、台湾、チベット、新疆を指すほか、東シナ海や南シナ海における領有権などが含まれているとの指摘があります。

その一環として、中共は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力(いわゆる「アクセス(接近)阻止/エリア(領域)拒否」(「A2/AD(Anti-Access/Area-Denial)」能力)の強化に取り組んでいるとみられます。また、台湾問題への対処をはじめ、東シナ海、南シナ海から、遠方の海域での作戦遂行能力向上などに積極的に取り組んでいるとのことです。

・詳細は

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2017/html/n1231000.html 

 昨年、習近平が2期目の任期に入り、国内独裁体制を固め、日中の国交正常化から45年、今年の日中共同宣言から20年と、日中友好ムードが醸し出しています。しかしながら、前述した「中華民族の復興」を目指した「平和的発展」と「核心的利益」の擁護の戦略は不変だと思います。今後も、尖閣諸島をはじめとした南西諸島への侵略は加速化してくることが予想されています。

●我が国の対応

 それに対して、我が国は実力組織である海上保安庁と自衛隊、外交の体制を強化して、自主防衛力を整備しつつ、日米同盟の下で対応しています。

 尖閣諸島周辺では、中共の公船の増強・大型化・武装化、大量の漁船の出現、海洋調査船による海洋調査、小型無人機(ドローン)らしき物体の飛行等々、大変厳しい状況が続いています。それに対応する海上保安庁は、以下のような装備を整備しつつあります。

(出所:海上保安庁)

・ヘリ搭載型巡視船(3隻+1隻追加)

・大型巡視船(1隻)

・搭載機(3機+1機追加)

・新型ジェット機(1機+1機追加)

・監視拠点(20か所+3か所追加)

・映像伝送装置(9式+2式)

・衛星画像購入・分析

・海上保安業務システム更新

・大型測量船(1隻+1隻追加)

・既存大型測量船の高機能化

・AOV(16式)

・海上保安学校等教育訓練移設の充実と増員

・詳細は http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/top/171218_02_2_shiryo.pdf 

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