一般社団法人 ドライブレコーダー協議会は10月26日、2017年度第2四半期（7月～9月）のドライブレコーダー統計出荷実績を公表した。ドライブレコーダーには運行管理や安全運転教育も目的とした「業務用」と、事故時の映像記録を主な目的とした「コンシューマ用」があるが、公表された数値は双方を合算したもの。
2017年度第2四半期の出荷実績は43万63台で、2017年度第1四半期（4月～6月）の41万2,679台を上回った。また、過去の出荷実績をみると、2016年度第1四半期が32万3,407台、同第2四半期が32万9,219台、同第3四半期が38万6,813台、同第4四半期が41万7,390台で、昨年度から出荷実績を伸ばしている。
一方、GfKジャパンは、販売実績調査に基づいたドライブレコーダーの需要変化と、危険運転に関する消費者調査の結果を12月18日に発表した。
全国のカー用品量販店や家電量販店、インターネット通販などの販売実績をもとにドライブレコーダーの市場規模を推計したところ、9月までは前年をわずかに上回る程度で推移していたものの、10月は前年同月の2.6倍、11月は2.4倍に急伸した。危険運転が発端とされる事故の報道で、自衛手段としてのドライブレコーダーの有効性が広く認識されたことが影響したと同社は指摘している。
また、11月13日から11月26日にかけて、自動車保有者約1万3,500名を対象に実施した危険運転に関する調査によると、危険運転が発端とされる事故の報道を受けて7割のドライバーが安全運転に気を使うようになったと回答し、ドライブレコーダー非保有者の半数近くが今後の購入を検討していた。
危険運転に関する報道を受けてドライブレコーダーに注目が集まる中、高機能な製品の普及が進んでいきそうだ。
サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
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