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現金大国日本、ATMの維持に年間2兆円。日本特有の商慣習はあり?なし?

 電子マネーの普及などによって、現金決済と電子決済どちらがよいのかといった話題を耳にすることが多くなりました。日本はどこに行ってもATMがあり便利ですが、よく考えてみると、不思議な決済慣行が色々あります。

ATMの維持にかかるコストは年間2兆円

写真:アフロ

 日本が先進国でも突出した現金大国であることはよく知られています。諸外国の中には、街中では現金が使えないほど、カードや電子マネーが普及しているところもありますから、日本はかなり特殊な部類に入ると考えてよいでしょう。

 日本で現金がなくならないのは「ATMが普及していて便利だから」という指摘があります。国内では20万台ものATMが稼働しているそうですが、どこに行ってもATMを見つけることができますから、わざわざ電子マネーにしなくてもよいという話は、ある程度、本当でしょう。

 しかしATMの維持には莫大なコストがかかっているのも事実です。ボストン・コンサルティング・グループの試算ではその金額は年間2兆円に達すると言われており、このコストは手数料などの形で消費者が負担しています。さらに言えば、ATMは現金を引き出すためだけに存在しているわけではなく、各種の振り込みにも多用されており、その手数料収入が存在することでATM網が維持できているという側面があります。

企業決済は日本特有の商慣習

 実は、銀行振り込みを多用した企業決済というのも日本特有の商慣習と言われています。日本企業における決済の現場では、請求書を発行し、翌月末あるいは翌々月末に支払いというケースが圧倒的に多くなっています。要するにツケ払いですが、実はこの方法はかなり非効率でリスクが高いものです。

 商品を売った企業にしてみれば、相手が本当に支払ってくれるのか保証がありませんし、1カ月もしくは2カ月待たないと現金が入りませんから、その間は銀行からの借り入れなどで運転資金を確保する必要があります(ひどい企業の場合は半年先まで代金を支払わないところもあります)。一方、商品を買った企業は、代金を相手の銀行に振り込むため社員をATMに並ばせています。月末ともなるとATMの前は長蛇の列ですが、その多くは支払い手続きをする企業の事務担当者です。

 小切手であれば支払う企業は小切手に金額を書き込んで郵送するだけですし、法人のクレジットカードであれば何もする必要はありません。受け取る企業もこれらの方法であれば請求書払いよりも格段に早く代金を現金化できますから、借り入れを減らすことができます。諸外国では代金を最初に支払わないと商品を販売しないケースの方が圧倒的に多く、ツケ払いにするのは簡単ではありません。

 もしこうした請求書ベースで振り込む商慣習がなければ、大量のATMを維持することは難しく、結果として現金を自由に使うこともできなくなります。便利で安価だと思っていた習慣も、見方を変えればそうとは限りません。現金主義の是非だけでなく、企業の商慣習についても、一度、ゼロベースで見直すことが重要でしょう。

(The Capital Tribune Japan)

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