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サイボウズ株式会社の青野社長が明日1/9(火)に「夫婦別姓訴訟」の記者会見を行います!

これまで私もロビー活動などで関わってきた『選択的夫婦別姓制度』について大きな動きがありましたのでご報告します。

日本人同士の婚姻の場合に夫婦別姓を選べないのは憲法違反であるとして、国を相手に裁判を起こす準備を進めているサイボウズ株式会社の青野慶久社長が、明日1/9(火)午前に記者会見を行います。

青野氏は2001年に結婚し妻の姓を名乗ることにしましたが、実際に変えてみるとさまざまな不便さを痛感したといいます。たとえば銀行口座や身分証などの名義を全て替え、創業者として保有していた会社の株式の改姓手続きには81万円程の手数料がかかったそうです。このような経験から、別姓を選ぶ自由がないことに疑問を抱くようになったとのことです。

民法750条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と夫婦は同じ姓(法律用語では氏)にしなければならないと定められています。これが違憲であると訴えていた裁判では、2015年末に最高裁大法廷で合憲判決が出されて国会での議論が促されました。

今回の裁判で青野氏の代理人をつとめるのは夫婦別姓訴訟の最高裁判決と同じ日にあった「再婚禁止期間」の裁判で、違憲判決を勝ち取った作花知志弁護士です。今回は民法ではなく「戸籍法に欠缺(けんけつ)があることが憲法違反である」として準備を進めています。

離婚した場合、民法上は結婚前の姓に戻りますが、戸籍法上の届け出を離婚後3カ月以内にすれば、結婚をしていたときの姓を『称することができる』というルールがあります。民法上の姓が旧姓に戻っても、戸籍法上の届け出をすれば「結婚していたときの姓を称する=名乗る」ことができるのです。つまり、『民法上の姓』と、『戸籍法上の姓』が別でも良いということになります。

また、日本人と外国人が結婚したときは、外国人には戸籍がないので、『原則別姓』となります。しかし、戸籍法上の届け出をすれば、外国人の姓を「称する」ことができます。離婚時に元に戻すこともできます。ところが日本人同士が結婚した場合だけ同姓が強制され、別姓は選べません。

ここに戸籍法の欠陥がある、というのが今回の裁判の主張です。青野氏は訴訟を通じて、それぞれの夫婦が同姓か別姓かを自由に選べる社会の実現を目指しているそうです。

1/4(木)からはネットでの署名活動『夫婦同姓・別姓を選べる社会にするため、私たちの訴訟を応援してください!』も開始しました。この署名活動は裁判官に確実に違憲判決を出していただき、その後のスムーズな立法につなげていくために行っているそうです。

すでに1万人を超える署名が集めっています。選択的夫婦別姓を一日も早く実現して欲しいと望む声がたくさんあることがよくわかります。

一方では「子どもの姓はどうするか」という意見も

また一方で、今回の訴訟で青野氏は「子の姓をどうするか」のルール改正は求めていませんので、子の姓は「結婚時に決めた戸籍筆頭者の姓に統一する」だけです。そうなると、戸籍筆頭者ではない親の姓を、子が継承できず、姓の継承を求める人たちのニーズを満たさないのではないかという見方もできます。

つまり、戸籍筆頭者にならなければ実家の名前を継承できるのは一代限りとなるわけで、実際に当事者グループである「実家の名前を継承したい姉妹の会」は、これを解決すべき重要な問題であると考えています。

確かにこれまでの慣習から、戸籍筆頭者になるのは男性が多いと思われるので、母方の姓が残りにくい状況は変わらないと言えるでしょう。「女性が結婚で実家の名前を継承できないことが、『女の子しか生まれなくてガッカリ』という一部の意識につながっており、ひいては女性の地位向上や、女性の自立・活躍の根本である『女性であることの自信と誇りと活力』を奪っている。女の子しか生まれない家の姓はいずれ断絶する、という状況が変わらない限り、真の意味での女性の地位向上は望めない。」という主張にも頷けるものがあります。

また、「一人っ子どうしの結婚など男女双方が跡継ぎ的な立場のカップルの場合、戸籍筆頭者をどちらにするかがハードルとなって、婚姻届を出せない可能性が考えられる。晩婚化や少子化の解消が喫緊の課題となっている現在の日本において、結婚を妨げる要因は少しでも取り除かなければならない」というのも自明のことと思われます。

このような観点からの選択的夫婦別姓を求める声にも答えるべく、立法府が選択的夫婦別姓制を実現させることもまた、先の最高裁判決の意図するところと合致するものであると考えられます。

青野社長の提訴記者会見を契機として、別姓新時代が始まることを大いに期待しています。

※Yahoo!ニュースからの転載

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