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繰り返される「アメリカは北朝鮮を攻撃する」論の嘘 ~海兵隊司令官も「ロシアとの戦争に備えよ!」と断言~ - 部谷 直亮

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 筆者は昨年4月頃より一貫して、米国による北朝鮮への先制攻撃は、まずないと繰り返し断言してきた。他方、「核実験をすれば米国は攻撃する」、もしくは「春には」、「夏には」、「クリスマスに戦争になる」等と主張する「専門外」の論者が生ける屍のように登場してきたが、そうはならなかった。

 本稿では、北朝鮮への先制攻撃は現時点ではありえないことを論ずる。

米海兵隊司令官が「敵はロシアにあり」と明言!

 まず、押さえておかねばならないのは、米国がグローバルな国益を抱えた国家であるという点だ。したがって、中東、欧州、ロシア、南米などの情勢にも目配りをする必要がある。特に、中間選挙や弾劾裁判を見据えた場合、トランプ大統領は自らの政権支持層たるエネルギー産業と環境規制撤廃を強硬に主張する保守派に忖度せざるを得ない。

 これは閣内の主要ポストが、エネルギー産業出身のティラーソン国務長官、南部保守派のペリーエネルギー長官及びプルーイット環境長官によって占められ、特に後者2人がパリ協定(温暖化対策の国際合意)を含む国内外の環境規制の撤廃と国内化石燃料の採掘促進を推し進めていることからも明らかである。


トランプ大統領とティラーソン国務長官(左) ©getty

 実際、トランプ大統領は、よりにもよって保守派の集会で環境規制を重要だとする「本音」を漏らしてしまったり――もともとの彼は民主党支持者のニューヨーカーである――、その娘のイヴァンカ及び娘婿のクシュナーがパリ協定残留を懸命に説得したとされるなど、明らかにパリ協定離脱には及び腰であり、最後まで逡巡していた。が、最終的には離脱を明言した。

 他の事例からも明らかだが、二者択一を迫られた場合に、トランプ大統領はエキセントリックな発言とは裏腹に、実は自らの主義主張やレトリックよりも、その場その場で政治的な基盤を強化する方を選んでいる。

 となれば、トランプ大統領の決断としては、エネルギー産業の意向、特に資源価格の混乱を回避することが相対的に重要になる。また、国民世論への影響や政権の出発点を考えれば、対テロ戦争こそが重要になる。そして、トランプ政権の親ロ姿勢に批判的な民主党及び共和党主流派の存在を考えれば、彼らを宥めるためにある程度の対ロ強硬の「芝居」は行わねばならない。

 実際、そうした兆候はある。例えば、トランプ政権初の国家安全保障戦略が公開された。その議題は、中ロ、テロ、イランの脅威を強調したものだった。

 国家安全保障戦略における言及は、中国23回、ロシア17回、ISIS14回、イラン12回に対して北朝鮮は13回であった。ちなみに、オバマ政権の2010年に23回、2015年に13回言及された気候変動への言及は0である。アメリカは北朝鮮に大規模な先制攻撃を行う前に、やるべき宿題が多いことがわかる。


「ロシアとの戦いに備えよ」と語ったロバート・ネラー(米海兵隊オフィシャルサイトより)

 海兵隊司令官のロバート・ネラーは、2017年12月にノルウェーの部隊を訪問し、「間違っていることを願うが、今や戦争が迫っている。君たちはここで非公式で政治的な戦争(注:いわゆるロシアによるハイブリッド戦争)を君たちのプレゼンスを示すことで戦う」と演説し、次の主要な戦域はロシアと太平洋であり、中東での戦いの後は東欧を重視すると述べたという。

 また、同年12月22日には、ついに「殺傷力を持った強力な兵器」をウクライナに提供するとトランプ政権は声明を発した。過日のエルサレムへの米大使館移転宣言も、中東重視の一環という文脈から読み解くべきだ。

 オバマ大統領のアジア重視戦略もかけ声倒れに終わってしまったが、米国の外交政策がアジアや北朝鮮に向かおうとしても、中東やテロリストやロシアによって襟首をつかまれてしまうのである。

北朝鮮を攻撃する空母も戦闘機も足りない!

 また、北朝鮮を攻撃しようにも、空母も戦闘機も足りない。昨年9月の拙稿「それでもアメリカが北朝鮮を攻撃しない5つの理由」でも、最低でも空母4隻以上が集結せねばならないが、せいぜいかき集めてレーガン、ニミッツ、ブッシュ、ルーズベルトの中から空母3隻が限界であると指摘し、実際その通りになった。

 昨年11月に展開したのは空母3隻であり、それも日本に常駐しているレーガンに、中東から帰還するニミッツと、米本土から中東に進撃するルーズベルトが瞬間的に合流しただけだ。現在、西太平洋にはレーガンが存在するのみである。


日本近海に展開する空母ロナルド・レーガン ©U.S. Navy

 米海軍には空母が11隻しかなく、その内、平時に展開できるのが3~4隻であり、1隻は中東に張り付けるために余裕がない。しかも、空母は定期整備後のすべての訓練を終了した状態であっても、一定期間の任務継続後には小休止のために寄港する必要がある。

 もちろん、本気で戦争を決意すれば空母の整備・練成を急ピッチで行いイラク戦争時のように6隻を展開させるだろうが、そうした兆候は見られない。現状ではまず不可能だ。逆に言えば、空母の整備状況が変われば、本格的な開戦が近いことを意味している。

 もう一つの理由は、空母艦載機が果たして6隻分あるのか、という点である。軍事専門紙「ディフェンスニュース」が昨年2月に報じたところによれば、全海軍の航空機の53%が予算不足による整備及び部品不足により稼働不能に追い込まれている。とりわけ空母艦載機の主力を担うF/A-18戦闘機は62%が稼働不能になっており、パイロットの技量保持も難しくなっている。

 また、トランプ政権の予算執行はこれからとはいえ、戦闘機の稼働率は予算が付いたところで瞬時に回復するものではない。部品製造やその配給、人員の手当て等々の段階を経なければ稼働できないからである。

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