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Spotify、非公式に株式公開を手続き中


音楽ストリーミング「Spotify」が2018年の第1四半期に株式公開を予定している(photo by BIGSTOCK)

音楽ストリーミングの最大手「Spotify」が2018年の第1四半期に株式公開を予定するも、現在16億ドルの印税未払い訴訟に直面している。

Axiosによると、11月の終わりにSpotifyはアメリカ証券取引委員会に新規株式公開の申請を非公式に行なった。これにより、このスウェーデンの音楽ストリーミング・サービス会社の株式はニューヨーク証券取引所に直接上場されることになる。 
ストックホルムに本拠地を置くSpotifyの設立は2006年。同社は、ウォール街の銀行が投資者の事業継続性を担保する従来の株式取引(IPO)に頼らないダイレクトリスティング形式によるIPOを推進している。Spotifyの株式公開予定日は3月31日とAxiosが伝えている。

非公式に申請することによって、企業は株式公開前に投資家の興味の程度を正確に測定することができる。またダイレクトリスティング形式の上場では、株式価格決めるが株の需要のみで、投資銀行を仲介しての株式価格の設定という通常のルートを迂回することになる。以前CNBCは「Spotifyがニューヨーク証券取引所に上場する予定があり、この株式公開で同社の企業価値が200億ドルまで上昇する可能性がある」と伝えていた。

11月には、株式公開前の調査によって算出されたSpotifyの推定企業価格は190億ドルとロイターが伝えた。2017年秋にはSpotifyの定期利用者数が1億4千万人に達し、そのうちの有料会員数は6千万人にのぼった。

この件に関してローリングストーン誌はコメントを求めたが、Spotify側からの返答は得られていない。
近々に予定されているSpotifyの株式公開が明るみに出たのは、Wixen Music Publishingが同社を相手取り16億ドルの訴訟を起こしたと発表した火曜日。これはWixen Music Publishingが管理する何千曲という楽曲の使用料を支払わずにストリーミングした法律違反を正すための訴訟だ。そして、この訴訟を後追いするように、音楽出版社やソングライターといった楽曲の著作権保持者たちが「通常よりも安い使用料が支払われている」として、Spotifyを相手取って訴訟を起こし始めた。この一連の訴訟を鑑みると、Spotifyは株式公開の前に「新たなリスクファクターを加える必要があるだろう」と、Axiosの記事は結んでいる。


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