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改憲論議を急ぐなは欺瞞である

2020年施行が安倍首相の憲法改正のタイムスケジュールだ。
だが2019年は4月30日に天皇陛下の退位と、5月1日に新天皇即位がある。
「19年は静かな環境でなければならない」と首相周辺は言っていて、憲法改正「発議」や「国民投票」は難しい。

やはり今年、通常国会を大幅延長して「発議」か、秋の臨時国会での「発議」しかないだろう。
そして退位前の2019年冒頭に「国民投票」の線が濃厚になってきた。
希望の党と維新の会は、まず安倍改憲に賛成する。
そこに引きずられて公明党も賛成する。 

立憲民主党の枝野幸男代表は、安保法制を前提にした「自衛隊明記」は「自衛権の拡大につながる」と批判している。もちろん、その通りだ。
「集団的自衛権」が拡大するのは間違いない。 

だからこそ、山尾志桜里案である「自衛権の明記」「自衛権の統制」が必要であり、「個別的自衛権」の拡充が断固として急がれる。

枝野代表が「立憲主義の貫徹としての憲法改正」に対し、煮え切らないのは、党内に護憲教条主義の者たちを抱えるからだ。
彼らは現憲法の「文字」を信仰するカルトである。
現憲法の平和主義という「精神」はすでに、安保法制で崩壊しているのに、まだそれが分かってない。
「信じたいことしか信じない」という「ポスト真実」の病は、安倍信者にも、護憲信者にも、蔓延している。

東京新聞は「改憲論議急ぐことなく」と社説で主張する。
だが、国民が「今こそ改憲を」と叫び出した時は、もう遅い。
日本が米国の侵略戦争に巻き込まれてからでは遅いのだ。
政治家やマスコミや言論人などには、世論を喚起する役割りだってある!
朝日・毎日・東京新聞に言いたいが、「人治主義」に堕ちた現在の国内政治環境を、「法治主義」に是正する意欲がなければ、安倍政権を批判する資格がない!

法の力を真じるか否かが試されている。
我々「ゴー宣道場」は、政党が何を考え、どう動こうとも、動じることはない。
「立憲主義」を貫徹する「護憲的改憲」の国民運動を起こすつもりだ。

山尾志桜里議員を国会への切り込み隊長として、我々は大いに利用する。
参謀・倉持麟太郎には、憲法に関するアドバイスを、徹底的にやってもらいたい。
わしは、わしの発信力で、猛烈に戦うつもりである。 

わしと高森氏は「保守」の立場から、山尾・倉持が「リベラル」の立場から作る新憲法案をチェックしていくことになるだろう。
保守とリベラルをアウフヘーベンさせた新憲法を世に問うていくことになる。
権力が作る憲法ではなく、国民が作る憲法を目指そう!

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