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2018年にぶっ壊したい、少子化日本の8つの矛盾とは?

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 2018年始まって早々、僕はムカついているんです。この日本社会に。

 世界一のスピードで少子化にまっしぐらなんです。でも明らかにおかしいだろ、っていう制度が山積みなんですよ、我が国は。

 今日はそれを皆さんにご紹介したいと思います。

(1)少子化なのに、出産費用は保険が効かない

 僕たちは妊娠相談ダイヤルやってるんですが、こういう相談が来ます。

 「妊娠中なんですが、お金がなくて病院に行けない。自宅で産もうと思う」

 自宅出産は、母子の命に関わります。

 そんな明らかに危険な行為を、なぜせざるを得ないのでしょうか。

 日本では、出産費用が平均約50万円かかります。

 東京だと平均約61万円です。

 日本では「出産は病気では無い」から、保険は適用外です。(先進諸国の多くは無償)

 その代わり、出産一時金という補助金が出ますが、これが42万円。

 東京だと平均20万円以上の、全国だと約10万円の差額持ち出しがかかってしまうわけです。

 「普通の家庭」にとっては、多少かかっても、おめでたいことだし、問題はないでしょう。

 でも、未婚の母だったり、ひとり親だったり、精神疾患で働けなかったり、貧困状態にあったりする場合、その負担は彼女たちを、深く深く追い詰めてしまうのです。

 世界一の少子化って言ってんだったら、出産無償化しましょうよ。
 

(2)養親縁組増やさないといけないのに、LGBTや事実婚世帯は「親」になれない


 今日本では、2週間に1人、赤ちゃんが虐待で死んでいます。

 予期せぬ妊娠や貧困、精神疾患で、赤ちゃんを育てられないと思った実母が、遺棄するのです。

 でも、特別養子縁組で、赤ちゃんを望まない実親から、望んでくれる良き育ての親に託すことがもっと当たり前になれば、こうした悲劇は防げます。

 1人でも多くの、良い育ての親が必要です。そして、子どもがほしいと願うLGBTカップルはたくさんいます。

 けれど日本では、民法817条の3「養親となるものは、配偶者のある者でなくてはならない」と定められています。

 配偶者というのは、法律婚をしたパートナーを指します。よって、法律婚を認められていないLGBTカップルに、特別養子縁組の道は開かれていないのです。

 世界中で同性婚が認められているにも関わらず、日本では認められていない。そしてそれが特別養子縁組への道も塞いでしまっているのです。

 同様に、事実婚のカップルにおいても、シングル世帯においても、です。

 よく考えたらおかしいことです。未婚でも子どもを育てているひとり親や、事実婚で出産するカップルも多々いて、それはOKなのに、特別養子縁組だけは制限されてしまう。

 これは法の下の平等に反しているように思うのです。しかも、養子縁組増やしていって、子ども達の命を救いつつ、暖かな家庭を、っていう国の方向性とも逆行しているわけで。

 LGBT家庭も事実婚・シングル家庭も、養子を迎えられるような社会を。

(3)母親が希少なのに、マザーキラー子宮頸がんのワクチン推奨がストップ

 マザーキラーの異名を持つ子宮頸がんで、毎年2900人の人が亡くなっています。

 命は無事でも、毎年1万人の女性たちは子宮を取らざるを得なくなっています。

 けれどこの子宮頸がん、ワクチンで防げる唯一のガンなんです。2013年には厚労省が推奨を始め、70%の人々がワクチンを打つようになりました。

 しかし、副反応を訴える患者団体が現れ、ワクチン反対運動を始めます。医師の一部では、子宮頸がんによってその異常な症状が起きる、と言った人間もいました。

 マスメディアは一気に子宮頸がんワクチン叩きを始め、厚労省も積極的なワクチン推奨を「一時的に」ストップしましたが、そのストップは今でも続いています。結果、接種率は1%以下にまで下がってしまいました。

 しかし後に、子宮頸がんによって異常症状がでる、という論文は捏造であったということが、医師でありジャーナリストでもある、村中璃子先生の調査で分かります。

 また、副反応とされる症状も、ワクチンとは無関係であるというエビデンスも2015年の名古屋市の調査などで明らかにされ、産婦人科学会を始めとする科学・医師コミュニティは、警鐘を大いにならしました。

 この厚労省のスタンスには、WHOからも過去2回、「医学的根拠が薄弱である」と批判を受けました。

 昨年、権威あるマドックス賞を村中璃子医師が受賞し、海外からも日本のこの異常なワクチン推奨停止状態について批判されました。まさに国という単位で人体実験をしているようなものです。


(出典:「薬害でっちあげ」村中璃子)

 けれど、過激な反対運動に怖れをなした厚労省と、事なかれ主義の政治家たちによって、ワクチン推奨は未だに止まったままであるだけでなく、再開の兆しさえありません。

 少子化の我が国にとって、子どもの産める年齢の女性は非常に重要です。しかし、マザーキラーである子宮頸がんを、ワクチンで防げる病気にも関わらず、ワクチン推奨を停止しているというのは、少子化を促進するばかりではなく、母親たちを見殺しにしていることと一緒なのです。

 今年こそ、この悲劇的な状況を、変えねばなりません。

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