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日韓合意検証 慰安婦問題の事実とは

 ・写真は、12月21日の康京和韓国外交長官の安倍総理表敬訪問
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_003562.html

 「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

 12月27日(水)、韓国の外交長官の直属機関が2年前の慰安婦問題に関する日韓合意について、検証した内容について、公表しました。

・報告書要旨

http://www.afpbb.com/articles/-/3156857?cx_part=latest&cx_position=17 

 報告書は、韓国の前政権の交渉や合意内容を批判するものになっています。秘密合意があったと暴露していますが、その内容は合意項目の詳細についてのものであり、我が国からすれば当然のことです。外交交渉とすれば、何ら問題がないことが逆に明かになっています。「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意は、国家間の約束であり、条約でないから破ってよいという程度のものではありません。大統領が変わっても、国が変わったわけではないわけで、韓国にはその履行を改めて求めたいと思います。

●慰安婦問題の事実とは

 今回の日韓合意の韓国側の検証に際して、改めて慰安婦問題の経緯、事実関係を確認しておきたいと思います。

1950~1960年代

l  先の大戦に係る賠償や財産、請求権の問題については、日本は、1950~60年代に締結したサンフランシスコ平和条約及びその他二国間の条約等に従って誠実に対応してきており、これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題を含めて、法的には解決済みである。

l  韓国との関係では、1965年の日韓請求権・経済協力協定により、日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決された。

1990年代~2000年代

l  このように慰安婦問題を含めて、先の大戦に係る請求権の問題は法的に解決済みであったが、1990年代に入って慰安婦問題が日韓間の政治問題として提起されたことを受け、日本は誠実に検討し、措置を講ずることとした。

<アジア女性基金>

l  具体的には、関連資料の調査等を行った上で、1993年に内閣官房長官談話を発表して、日本政府の認識を示した。加えて、既に高齢となった元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、1995年、日本政府と日本国民が協力して元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業や「償い金」の支給等を行うために、アジア女性基金を設立した。この基金は、その後、そうした活動を、オランダ、フィリピン、韓国、台湾、インドネシアにおいて行った。また、その際、心からのお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙が直接元慰安婦の方々に届けられた。

2000年代~2010年代

l  その後も、韓国において、慰安婦問題を政治問題化する動きは止まらなかったが、2000年代には、それが米国などにおいても慰安婦碑や慰安婦像の設置、議会の決議といった形で現れた。そうした碑等においては、慰安婦が「強制連行」された、慰安婦の数は約「20万人」であった、慰安婦は「性奴隷」であるといったことが記されていることが多い。

l  日本は、このような事実に反する内容の記載に対し、累次の機会に反論してきた。

ü   慰安婦が「強制連行」されたという主張に対しては、日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」 を確認できるものはなかったと反論している

なお、 「慰安婦が強制連行された」という見方が広く流布された原因は、1983年、吉田清治という日本人が、「私の戦争犯罪」という本の中で、同人自らが、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表したためである。この本の内容は、当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた。しかし、当該書物の内容は、後に、研究者により、完全に想像の産物であったことが既に証明されている。朝日新聞自身も、2014年に事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者にお詫びしている。

ü   慰安婦数が「20万人」という主張についても、日本政府は、具体的裏付けがないと反論している

同じく朝日新聞は、2014年8月5日付けの記事で、「『女子挺身隊』とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された『女子勤労挺身隊』を指す。・・・目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。」とした上で、「20万人」との数字の基になったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている。

ü   また、「性奴隷」という表現についても日本政府は反論している。事実、後で触れる2015年の慰安婦問題についての日韓合意においても、「性奴隷」という表現は使われていない。

l  他方で、日本政府の誠実な対応は変わっていない。例えば2015年8月14日の内閣総理大臣談話で、安倍内閣総理大臣は、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」とした上で、「二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードして」いくとの決意を表明した。

l  さらに、韓国政府が慰安婦問題を提起し続けてきたことを踏まえ、2015年12月28日には、ソウルにて日韓外相会談が開催され、慰安婦問題につき妥結に至り、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることが確認された。同日後刻、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意に至ったことを確認し、評価した。日韓両国が合意に達したことについては、潘基文国連事務総長を含め、国際社会が歓迎の意を表明した。また、多くの元慰安婦の方々が、韓国が設立した財団の事業受け入れを表明した。既に日本は、この財団に対し、10億円の資金の支出を完了しており、日韓合意に基づく日本側の責務を果たした。一方で、ソウルの在韓国日本大使館前の慰安婦像が除去されないばかりか、2016年12月30日には、在釜山総領事館に面する歩道に慰安婦像が新たに設置されてしまった。

l  現在でも、米国などいくつかの国で、韓国系や中国系による慰安婦像設置等の動きが見られる。このような動きは政治的なプロパガンダであり、非常に残念なことである。在留邦人や日系人に対する無用な差別やコミュニティの分断につながる懸念もある。

今日も一日、喜んで進んで働く(傍楽)ぞー

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に判断し、日々全身全霊で取組みます。

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