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バロンズ:仮想通貨バブル、崩壊の危機に備えよ

Barron’s : Beware Of A Cryptocurrency Bubble Bursting.

バロンズ誌、今週のカバーは、アップルを掲げる。iPhone Xの販売に加え、サービス部門の拡大に合わせ、バロンズ誌は同社の時価総額が足元の8,990億ドルから2018年内に1兆ドルに達すると見込む。最新の年度でみた収益は2,292億ドル、利益は484億ドルと全米2位と3位のマイクロソフトとJPモルガンを合わせた金額を誇り、ウェッジウッド・パートナーズのデビッド・ロルフ最高投資責任者をして「かつてのロックフェラーやスタンダード・オイルのようなビジネス支配権を握る企業」と言わしめるアップル。バロンズ誌からみた詳細な分析は、本文をご覧下さい。

当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォールストリート、今週は仮想通貨を取り上げる。抄訳は、以下をご覧下さい。

仮想通貨はの熱狂は、間違いなく涙で終焉を迎える—The Cryptocurrency Mania Is Sure to End in Tears.

かつて、ニューヨーク・ヤンキースのホレース・クラーク選手のカードは2本のタバコと交換できた。選手の人気が、カードの価格を決定したものだ。しかしホーナス・ワグナー選手のカードのように、長期的に価値を生み出すかは分からない。野球選手のカード集めが、資産価値をもたらすことは稀だ。

仮想通貨は野球選手カードの交換に似て、その価値がどうなるかは分からない。ましてや、ステロイドが注入されていればなおさらだ。もちろん、仮想通貨の一部は生き残るだろう。ブロックチェーン技術は、非常に便利でもある。一方で、ビットコインのファンは野球の選手カードというより、生産が限られる金のようなものと受け止めている節がある。ビットコインは、2,100万枚しか存在しないためだ。

仮想通貨はビットコインのほかイーサーやXRPなど数あるなか、どの通貨が未来にわたって資産価値を与えるかは不透明だ。ちょうど、ホーナス・ワグナー選手のカードが直近で300万ドルの価値を生み出した一方で、ホレース・クラーク選手のカードは50〜100ドルに過ぎないように。

そもそも仮想通貨は株式、債券、不動産のように本質的な価値を有しておらず、キャッシュフロ—をや将来の所得を約束する流れもない。いわゆる”愚か者の理論”で知られるように、単純の買い手が価値を決めるものだ。投資ではなく投機であり、ほとんどの投資家は急落に素早く対応できないだろう。また、価値を蓄える伝統的な通貨でもなく、取引の媒体でもなく、勘定単位ですらない。ランボルギーニからマリファナまであらゆる商品を購入できるというが、普通の商品を購入することから試してみるべきだ。そもそも、会計上でビットコインを見たことがない。

本当のリスクは規制だ。どの政府が介入してくるか不透明な上、納税義務を怠るような国民がいれば、取り締まりが厳格化されないはずはない。米政府が銀行に対し、仮想通貨を取り扱うビジネスとの業務禁止を通達しないとも限らない。前週、米証券取引委員会(SEC)は19日、12月に入って2700%も急騰した仮想通貨ビジネスのクリプトに対し、不正操作が行われた可能性をにらみ、2018年1月3日までの取引停止を決定した。ビットコインは18日の1万9,000ドルから、22日には1万5,000ドルへ急落している。

ビットコイン相場は熱狂そのものだ。そして、熱狂はいつか終わりを迎える。株式相場のペニーストックを取引していた投資家は、ビットコインに移ったのだろうか。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は、参加者のFF金利見通しを表すドットチャートに関して学習したようだ。2014年12月時点で2015年末のFF金利見通し・中央値は1.125%だったが、蓋を開けてみれば0.25〜0.5%だった。2015年12月時点での2016年末のFF金利見通し・中央値は1.375%だったが、実際は0.5〜0.75%で2016年の幕を閉じた。しかし2016年12月時点の2017年末のFF金利見通し・中央値は1.375%と、2017年末のFF金利誘導目標である1.25〜1.5%を的中させている。では、2018年末も2017年12月時点の見通し・中央値通り、2.125%すなわち3回の利上げに収まるのだろうか?

今のところ、FF先物市場で3回の利上げ織り込み度は26%に過ぎない。市場が「勢いをなくしたFed(Fade the Fed)」と表現するのも頷ける。2018年2月からはパウエル理事がFRB議長に就任するが、インフレはイエレンFRB議長が「謎」と語るように低迷を続けている。従って、金融市場のバブルを押さえ込むために1〜2回の利上げは適当と考えられ、3〜4回に増やすほどインフレ見通しは上向いていない。しかも米債利回りはフラット化を続け、逆イールドの懸念すら高まっている。景気後退など誰に求めていないはずだ。

FF先物市場、年2回の利上げを約4割織り込む状況。

ff
(作成:My Big Apple NY)

米債と言えば、米財務省は11月に50年債、100年債の発行計画から後退した。むしろ、米財務省は短期債の発行を増やし、長期債を割合を低下させる案を提示している。超長期債発行には、投資家から持続的な需要が見込めないとの障害が立ちはだかるのだろう。しかし、度重なる債務不履行を行ったアルゼンチンでは今年の7月に100年債を発行、表面利率7.125%に対し足元の利回りは6.93%だ。メキシコ、ベルギー、アイルランドでも同様に超長期の債券を発行し、それぞれ成功している。なぜ、米国債でできないのか?

そもそも超長期債は、保険や年金といった長期債務を抱える機関投資家の需要が見込まれる。米国の公的債務残高は14.9兆ドルにのぼり、平均の利回りは1.78%だ。そのうち、3分の2の債務が5年以内に償還を迎える。米国内でも、50〜100年債の発行を再検討すべきではないだろうか。

——ビットコインに対し、バロンズ誌を中心に主要メディアは辛辣です。それもそのはずで、値動き、規制、ハッキング、バブルなど、懸念材料は尽きませんからね。そこでご紹介したいのが、こちら。ビットコインを始め仮想通貨を保有する投資家で秘かに人気なハードウェア・ウォレット”レジャー・ナノ”です。保有する仮想通貨を取引所に預けっぱなしでその取引所がMt. Goxのようにハッカーの餌食になってしまえば、あなたの大切なビットコインが永久に失われてしまいます。

”レジャー・ナノ”なら、ネットで接続されていないのでハッカー攻撃に遭う心配が大きく低下するというんですね。USBの構造で、シンプルかつ小型サイズが魅力的。価格も日本でなら、1万円前後です。

”レジャー・ナノ”は電池を内蔵していないため、パソコンに挿入する時のみに稼働します。ところが、異なるインターフェイスを持つため、ウイルスは侵入できません(ウィンドウズなどのOSではなく、独自のアプリで作動する。例えていうなら、パソコンがウィルスに感染してもマウスやキーボードが感染しない原理と同じ)。

また、セキュリティカード(オンライン・バンキングで振込に使用する小さな電卓のようなもの)、PINコード、さらに24単語のリカバリー・フレーズで管理します。逆に24単語のリカバリー・フレーズを失くすと”レジャー・ナノ”を紛失した時、あるいは故障した時に保管している仮想通貨にアクセスできなくなるので、要注意。もちろん、物理的に強盗に遭ってしまえば元も子もないわけですが、それは現金でも同じことですよね。

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