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第13回目の日中共同世論調査の結果をどう読むか

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 言論NPOは12月14日、2005年から毎年実施している「日中共同世論調査」の13回目の結果を北京で公表した。中国で継続して実施されている世論調査は世界でも他に存在しておらず、世界のシンクタンクやメディアがこの調査結果を参考にしている。

 ここでは、13回目の世論調査結果をどのように読み解けばいいのか、私の見解を述べたいと思う。

 今回調査の最も大きな特徴は、日本と中国の国民間に、現状の日中関係に対する意識で改善傾向がより鮮明になってきたということである。

鮮明になってきた現状の日中関係に対する意識の改善

 現状の「日中関係」を「悪い」とみる日本人は44.9%と7年ぶりに50%の水準を切っており、昨年の71.9%から、30ポイント近くも改善している。

 この日本人の改善傾向は、過去13年間の経年変化でみるとより鮮明である。両国民の現状の日中関係への意識は、日本政府が尖閣諸島を国有化した2012年以後一段と悪化したが、日本国民の意識は数値上、この尖閣以前に戻った形であり、また過去13回の調査では3番目に低い数字である。

 中国人も日本との関係を「悪い」とする見方は64.2%とまだ6割を超えているものの、昨年の78.2%から14ポイントも減少している。 

 ただ両国民は、現状の日中関係を「良い」と判断したわけではない。両国民共にこの「良い」という判断は昨年よりは好転しているが、それでも日本では6.7%(昨年1.9%)と1割にも達せず、中国人は22.8%(同14%)と日本人よりは多いが、2割程度にすぎない。 つまり、悲観的な見方が大きく減少したことが、現在の日中関係に対する意識の大きな改善要因なのである。

 ではなぜ、悲観的な見方が、特に日本で大きく減少したのか。まず言えることは、両国の政府間でこの一年、対立的な問題が表面化しなかっただけではなく、日中両国政府首脳間の交流などに進展があったことである。 昨年の調査から現在までに日中間に大きな問題は浮上しなかった一方、首脳会談は4回、外相会談は7回開催されている(計11回)。前回調査期間(計6回)を大きく上回る形で政府が両国関係の改善に動き始めており、メディア報道を通じて政府の関係改善の動きを、多くの人が知る機会が増加している。

 さらに、日本では北朝鮮の核開発に伴う、軍事的な脅威感が高まっており、またそうした報道が多く、それが、相対的に日中関係の安定性を際立たせたということも言える。 中国国民もこうした状況は共有しているが、中国の国民は日本ほどに北朝鮮に脅威感を抱いておらず、日本自体に歴史認識や軍事的な脅威感を持っていることが、この差につながっている。

中国国民に対日印象の改善が急速に進んでいるのはなぜか

 今回の調査のもう一つの大きな特徴は、中国人の日本に対する印象の改善が際立っており、改善が遅れる日本人との間で異なる傾向を示しているということである。

 両国民の相手国への印象は、尖閣諸島の日本の国有化後の調査となった2013年に一段と悪化している。その後、中国国民の日本に対する印象は改善に向かうが、日本国民の中国に対する印象はなかなか改善しないという対照的な傾向が続いている。

 今回の調査でもその傾向は続いているが、中国人の日本に対する印象は今年もさらに大きく改善し、日本に対して「良くない」という印象を持っている人は今回66.8%(昨年76.7%)と、昨年から10ポイントも改善し、これもまた5年前の尖閣諸島の対立前の水準まで戻っている。 また、日本に対して「良い」印象を持っている中国人も31.5%(昨年21.7%)と3割を超え、これもまた2012年の調査時点の水準に回復している。

 これに対して、日本人の中国に対する印象は依然悪いままで、今年は昨年よりはわずかに改善したものの、88.3%(昨年91.6%)と依然6割近い人が中国にマイナスの印象を持っている。

 では、なぜ、中国の国民の日本に対する印象が、大きく改善しているのか。私たちがこれまで行ってきた世論調査では、相手国に対する印象に最も影響を与えるのは、自国のニュースメディアの報道、特にテレビだということが明らかになっている。相手国に対する直接の交流チャネルは両国間に乏しく、相手国への認識は自国のメディア報道などの間接情報に依存しているという構造である。

 ところが、中国ではこうした認識構造に大きな変化が始まっている。中国人の日本への訪問客は、2013年の131万人から毎年増え続け、2016年には637万人にまで5倍近く増加している。そして、その影響が世論調査にも反映され始めた。この13年間の調査で、中国人で日本に渡航経験がある人は2013年から急カーブで上昇を続け、今年の調査では15.7%(昨年は13.5%)になっている。

 この日本に渡航経験がある層だけに絞って分析すると、日本に「良い」印象を持つ人は59.8%と6割近くになっており、渡航経験のない人の26.2%を大きく上回っている。 また、渡航経験がある中国人は、そうでない人よりも日本人を「礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高い」あるいは「日本人は真面目で勤勉で努力家」と思う人が多い。これが、中国の国民意識の改善に大きく寄与している。

 もう一つ、注目しているのは、相手国に対する印象を年代別でみると、中国人と日本人では異なる傾向をみせているということである。

 例えば中国の20歳代未満で日本に対して「良い」印象を持つ人は61.9%と半数を超え、20代でも40.6%と高く、60歳以上の16.2%などと比べても突出している。

 一方、日本人では、中国に対する印象に関する世代別の違いは、そう顕著ではない。 

 中国の若い層がなぜ、日本に対して好印象を持つのか。今回の世論調査をいくつかのクロス調査で分析してみると手がかりはある。例えば中国では、若い年代ほど携帯機器(携帯電話、スマートフォン等)を通じたニュースアプリと情報サイトから、日本や日中関係の情報を得る人が増えており、20代未満では57.9%と6割に近づき、20代でも43.8%と4割以上になる。これは年代に関わらずテレビを主要な情報源とする日本人とは大きく異なる傾向である。

 しかも、この携帯機器によるニュースを情報源とする人だけに限ってその意識をのぞいてみると42.2%と4割を超える中国人が、日本に「良い」印象を持っているのである(テレビは25.4%、新聞は20%)。

 これに対して、日本人では携帯機器によるニュースを情報源とする人で中国に「良い」印象を持つ人は14%しかなく、テレビを情報源とする人の10.9%とそう大きな違いはない。

 これは渡航経験という人と人との直接交流と、自国ニュースの情報源の多様化が、相手国への印象を好転させる方向に寄与していることを意味している。残念ながら、日本ではそうした変化が十分に始まっているわけではない。

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