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2017.12.7 内閣委員会「公務員をふやせ!」

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20171207-内閣委員会

資料

資料①
資料①

資料②
資料②

資料③
資料③

資料④
資料④

資料⑤
資料⑤

資料⑥
資料⑥

資料⑦
資料⑦

資料⑧
資料⑧

○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして、給与法改正についてお聞きをいたします。

今回の改正、民間の賃上げに合わせて公務員の月給とボーナスを上げる内容。担当大臣にお聞きします。公務員の給与が上がれば、景気回復にも少なからず貢献すると、そうお考えになりますか。

○国務大臣(梶山弘志君) 本年の人事院勧告については、雇用・所得環境の改善が続く中で、民間の給与の上昇を反映したものであり、公務員の給与改定も含めて経済の好循環の更なる拡大に寄与するものと考えております。

○山本太郎君 ありがとうございます。

まあ、そうですよね、大臣がおっしゃった意味というのは消費の拡大という部分に寄与するんじゃないかというお話だったんで、そういった意味でも私は大筋では合意いたします。ただ、納得いかないのが、国家公務員特別職である総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官などは月給はそのままなんですけれども、特別給、ボーナスが〇・〇五か月分上がるというところなんですよね。

これ、済みません、今聞きたくなってお聞きするんですけれども、このボーナスが上がるということに対して大臣は率直にお気持ちとしてはうれしいですか、それとも心苦しいなとか思ったりします。

○国務大臣(梶山弘志君) 私どもも行財政改革の観点から二割返上をしているところでありますけれども、今度の改定によって上がるということでありますが、しっかりと国民の皆様の税金からこれが出ているということを認識をしながら活動してまいりたいと思っております。

 

○山本太郎君 政治にはお金が掛かりますから、ちょっとでも上がるというのはうれしい部分もあると思うんですね。当然のことだと思います。

しかも、給与のうち総理大臣は三割、国務大臣、副大臣は二割、政務官は一割を国庫へ返納しているというんですね。その変遷、資料の一で御覧にいただけます。確かに返納しているんですよ。その額を見れば、身を削っているとの見方もできなくありませんけれども、国家というレベルから考えれば、その返納分、微々たる額なんですね。はっきり言ってしまえば、血税から頂戴する給料は副収入的な扱いで、それにはほとんど手を付けず、別の財布から支出をされている方からすれば、痛くもかゆくもない返納ではないんじゃないかなというふうに思うんですよ。

大臣の皆さん、全員ではないでしょうけれども、自分の懐は痛めずに、毎日の飲み食いも日常的に掛かるようなことなんかも政治活動費として処理している様子がうかがえるんですね。

その政治活動費、政治資金パーティーなどで集められるようです。「国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、」と書かれている大臣規範。政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとも書いてあるのが大臣規範。

ところが、これを無視する方いらっしゃるんですよね。総理の資金管理団体、晋和会の報告書によると、二〇一六年、安倍晋三後援会朝食会と題した政治資金パーティーをANAインターコンチネンタルホテル東京で計三回開催。四月、八月、十二月、たった三回で六千八百二十九万円も集金。これ、毎年やっていらっしゃるんですね。これ、総理大臣が大臣規範を率先して守らない、まあ守らないのは憲法だけではないという話なんですけどね。

資料の二、平成二十八年に閣僚だった方々がパーリーで、あっ、失礼、パーティーで得たお金ですね。これはすごい集金力ですねという、ちょっと羨ましさという部分もありますけれども、すごい集金力だなと。

これ、済みません、また思い付いたんですけれども、大臣クラスになると、やっぱりそれ以前とは集金力が変わってくるなって大臣思われますか。

○国務大臣(梶山弘志君) まだ就任したばかりでありますので、そういう実感はございませんし、しっかり襟を正して活動していかなければならないと思っております。

○山本太郎君 本当にすごい額が集まるんだなというのがこれまでの数字を見ていけば分かる話なんですが。

大規模パーティーなどから集められたお金が別の財布となり、日々の飲み食い、恐らく個人のお楽しみなどへの支出にも使われると。中には飲み食い支出年間一千万円を超えるつわものもいます。三つ星レストラン、料亭、おすし、ステーキ、キャバクラなどなど、非常に熱心に政治活動されているんだなという御様子なんですね。中でも、ブークラ、あっ、失礼いたしました、高級クラブですか、毎年七百万円以上の支出を繰り返すますらおもいらっしゃいます。マニアックなところでSMバーに行かれる方もおられるなどなど、多様性の宝庫といってもいいんじゃないでしょうか。

ほかにも、年間六百万円も飲食に費やしたグルメなセレブの方は、昨年、超高級串カツ屋で一晩に十四万円、年間で串カツ代は三十八万円支出。好きなんですね。バレンタインデーのチョコも八万円支出したと批判されていたんですけれども、今年は何と、まあ年間の串カツ代は二十七万円と減少したんですけれども、チョコレートは二十四万五千円。大きくその記録を塗り替えたと。

でも、心配になるんですよ。そんな串揚げ食べたら胸焼けするんじゃないかとか、そんなチョコ食べたら血糖値上がらないかなみたいなことを思っちゃうんですけれども、まあこれ、一人で食べているわけじゃないよな、周りの方にもごちそうされているんだよなと思うと、この中には公職選挙法二百二十一条に該当する買収及び利害誘導罪も存在しているんじゃないかなと思うと、ちょっと私、はらはらしてしまうんですけれども、そう思うとともに、決して他言はしないので、私にもごちそうしてもらえないかなというような妄想も起きちゃうんですよ。まあ、話それて申し訳ないです。

これら御紹介したものは一応違法ではありません。しかし、庶民の年収をはるかに上回る金額を飲み食いや恐らく個人的お楽しみに使うことができるこの別の財布をお持ちの方々のボーナス、〇・〇五ヶ月であっても、引き上がることにはどうにも納得いかないよなって思うんですよね。

資料の三、今年の六月厚労省発表、平成二十八年国民生活基礎調査では、生活が大変苦しい、やや苦しいと答えた人が全体の五六・五%、児童のいる世帯では六一・九%、母子世帯では、母子家庭では八二・七%が生活が苦しいと答えている。

資料の四、年収二百万円以下、ワーキングプアと呼ばれる人々、二〇一二年一千九十万人だったんですけれども、一六年度には一千百三十二万三千人、四十二・三万人も増えているんですよね。アベノミクスって何なんですか。中でも女性のワーキングプアは三七・九万人も増加していると。これ、女性の方が貧困に陥りやすいのは当然、男女の賃金格差が存在していると。

資料の五、国税庁平成二十八年度分民間給与実態統計調査によると、二〇一六年の男性の平均給与五百二十一万円に対して女性は二百八十万円、二百四十万円もの差が開いたまま。女性が輝くって何だったんだろうって話ですね。正規、非正規の平均給与、正規は四百八十七万円、非正規は百七十二万円、その差三百万円以上。これなかなか、それはもう、どうしても正規になれたらなれた方がいいですよね、これ平均ですけど、あくまでも。

でも、これ見てみたらさあって、非正規見たら二〇一二年と比べて給料上がっているじゃないかというふうに思われる方いらっしゃると思うんですね、これ安倍さんのおかげじゃないのかなって。でも、冷静に考えていただきたいんです。非正規は平均の給与でもワーキングプアなんですよね。二〇二〇年までに最低賃金を千円にみたいなことを、たまにどや顔、あっ、失礼、たまにそういうふうに総理がおっしゃることがあるんですけれども、是非総理に教えてさしあげていただきたいんですよ。何をかというと、時給千円で働いたとしてもワーキングプアのままなんですよね。二〇二〇年までに時給千円ということが非常に誇らしいように言われているけれども、冷静に考えてくれと、それで働いてもワーキングプアのままなんだよという話なんです。

 二〇一七年秋に衆議院解散の理由、国難突破でした。もちろん北朝鮮問題もその中にはあったでしょうが、その内容の多く、非常に力を入れてお話しになっていたのが、急速に進む少子高齢化を克服する、全身全霊傾けるとのお話でした。

資料の六、日銀の金融広報中央委員会調べ、単身世帯、独り暮らし、各世代の貯蓄ゼロ。これ見てどう思われます。結婚、家族づくりを考えるであろう世代、二十代、三十代、四十代の現状、少子化の理由、これ理解できる指標の一つじゃないかなと思うんですよね。自分一人で生きていけるかも分からない状態で誰が結婚しますかって、子供つくりますかって話なんですよね、これ。国難突破というならば、少子化問題、これ解決に本気というならば、これまで紹介した人々の窮状を救わなければならない。

特に、今一番最後にお示ししましたロストジェネレーションというところに当てはまるような方々、今まで国が何もしてこなかったというところにこれ今手厚くしていかなきゃならないって私思うんですけど、大臣、いかがお考えになりますか。済みません、これ通告なしですけれども。

○国務大臣(梶山弘志君) 今お話しになられたようなことは、社会的な課題としてしっかり認識をし、対策を立てていかなければならないと思っています。

もう一点、ちょっと言わせていただくと、危機であるということは、二〇六〇年頃に一億人切ってしまうという話がある、そうなると日本の国力が衰えたり、また今の社会保障制度なども成り立たなくなる、その次の世代、我々の次の世代、またその次の世代の危機も危機感として共有をしていくということだと思っています。

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