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ビットコインの日本経済新聞1面トップ記事が暗示すること

ついに日本経済新聞の朝刊一面にビットコインが取り上げられました(写真)。過去2ヶ月の世界の取引の4割を日本円が占め、日本人の取引シェアが世界最大になったと報じています。

グラフを見ると、年初は中国の人民元が9割を超えるシェアだったことがわかります。当局の規制によって人民元取引はほとんどゼロまで低下しています。

日本国内では投機的な資金が大量に流れ込み始めています。取引所大手のビットフライヤーの利用者数は昨年末の2.5倍になっているそうです。日本の取引参加者は既に100万人を超えたと推定されています。

アメリカでは今月からシカゴ・オプション取引所(CBOE)でビットコインの先物が上場しました。今後、さらに仮想通貨関連のオプションや、上場投資信託(ETF)の上場も計画しているようです。これによって、さらに市場の厚みが増すのではないかと期待が高まります。今後、個人投資家の数が更に増え、機関投資家が本格的に参入すれば、さらに市場参加者が増え、需給バランスから一段の価格上昇というシナリオもあり得ます。

一方で、すでにバブルだという声もあります。価格に対する判断基準がない中でも急激な価格上昇で、変動率は高まっています。今月も円ベースで230万円まで上昇してから、一点して150万円まで下落。そこから数日でまた200万円前後まで戻ってきました。

ビットコインをはじめとする仮想通貨の変動率はドル円為替のような為替取引よりも圧倒的に高く、極めてリスクが高いことに充分な注意が必要です。ボーナスではじめるといったビジネスパーソンも多いようですが、安易な参入は大きな損失につながる可能性があることを忘れないようにしましょう。

それにしても、数か月前まではキワモノ扱いだった仮想通貨が、年末にはビットコインの先物上場、一流経済新聞のトップ記事への掲載と大きく変化しました。ビットコインに対する世の中の認識が、転換しはじめたのを感じます。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年12月12日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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